中国へのODAの失敗に鑑み、日本からの政府開発援助（ODA）の対象国は、民主国家（不正のない国民の選挙で議員や首長が選出される国）に限るという原則を設けるべきでしょう。そうでない国には、不正の起こらない「デジタル選挙システムと管理」を支援内容にするとよいと思います。

共産主義国や独裁国家は、国民の敵と言う要素が大きいので、当該国の「国民の利益」に適い、しかも日本の国益にも適うことを援助内容にするとよいと思います。中国の一帯一路による援助は、「権力者の利益」と通じるものですから、決定的な違いがあります。

援助内容

１．不正の起こらない「デジタル選挙システムと管理」

２．水の確保と食糧自給技術の研究と供与

３．民主国家の教育の普及

４．日本の技術習得のための日本語教育

５．日本での技術研修と母国への帰国による国家建設

従って、軍事クーデターで、国民の選挙によらないミャンマーへの政府開発援助（ODA）は、システムができていない現状では、「不正のない選挙管理」を提供するのが精一杯ではないでしょうか。

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政府開発援助（ODA）による発展途上国支援（2021/12/7）

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〇「日本のODA再開を期待している」 ミャンマー国軍任命の閣僚ら 朝日新聞社 2021/12/07 21:41（　朝日新聞 DIGITAl　）