日本における「ウィズコロナ」生活・経済
作成者:Web Master 作成日:水, 12/29/2021 - 09:04
＜２０２１/７/２９ ツィッター＞
コロナの「軽症者」が圧倒的多数であること、感染者数の増大が医療体制を崩壊させつつあること、医療が財政負担を増加させていること、ウィズコロナが民主国家の趨勢であることを勘案すれば、公明党のコロナ政策は、日本の国益に反するものだと理解できるはずです。つまり、「医療費の負担ゼロ」こそ、医療崩壊を招くのです。
コロナ患者をインフルエンザと同等の扱いにし、医療保険対象（有料）にすれば、医療崩壊は沈静化すると推察します。
医療費の負担がゼロであれば、、軽症者も病院に殺到します。これが、医療崩壊を招く元凶です。もし、有料なら、できるだけ費用の掛からない自宅療養で治療しようと思います。ほとんどが自宅療養で治ってしまっているのが現実ではないでしょうか。もし、医者にかかるとしても、大多数の国民は、インフルエンザ並みの医療負担（１割～３割）を負うことに不満はないでしょう。日本のコロナ対策は他国に比べ過剰です。
また、コロナ政策におけるワクチン、検査キット、治療薬が、外国製品に席巻されている現実も、日本の国力を貶めています。
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＜２０２１/１/２９ ブログ＞
マスメディアは「馬鹿じゃないか」と思えるほど、コロナウィルの感染報道をし、首相が、感染症対策だけで、右往左往している姿を見ていると情けなくなります。
コロナによる死者数が、インフルエンザ並みであり、倒産による失業者の自殺者数とを勘案すると、インフルエンザに対応していた医療体制に回帰するのが最善であることをなぜ訴えないのか不思議でなりません。
経済活動を停滞させず、日本人の生活を維持するためには、新型コロナウィルスの扱いを、インフルエンザ並みにし、今までの治療ノウハウを町のお医者さんに伝授すれば済む話です。
緊急事態宣言などで、いくら国費を投じても、海外との交流がある以上、感染症をくい止めることはできません。「ウィズコロナ」でいかに経済活動を停滞させないかが重要です。
首相は、国家の経済を発展させ、国民の安全を守る安全保障に精力を注いでほしいと思います。
抜本的に、感染症をくい止めるには、大規模な国費を投じ、「香港の金融都市」を日本で創成する「鎖国と出島の経済特区」しかありません。
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当サイトのブログ
◇２類５類論（2021：日本）
◇「鎖国」と「出島の経済特区」（オミクロン株）（2021：日本）
◇オミクロン株の正体・特性
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病床使用率、19府県で50％超 医療逼迫、1週間で倍増 共同通信社 2022/07/28 21:56 ( 共同通信社 ）
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日本の「鎖国」コロナ規制に財界も危機感 外国人37万人が足止め AFPBB News 2022/01/31 15:31（ AFPBB News ）
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＜危「街を閉鎖（ロックダウン）するか、ニューヨーカーたちを危険にさらすか、選ぶ必要があるという人もいるが、私の答えはノーだ。今は2020年ではなく2022年。ワクチンと検査、そして治療といったウイルスと共生し、健康を維持できる手段があるのです」＞
〇米感染者 95％オミクロン株…NY州“都市封鎖せず” テレ朝news 2022/01/06 09:41（ テレ朝news ）
＜危機を煽った小池・吉村・尾身＞
〇【2021年】国益を損ねた「戦犯」は誰だ！【WiLL増刊号】37,393 回視聴2021/12/31（ WiLL増刊号 チャンネル登録者数 36.6万人 ）
＜コロナウィルスに翻弄されてはいけません＞
〇｢コロナ死亡の平均年齢は82歳｣それでもコロナ対策をすべてに優先させたままでいいのか 中川 淳一郎 2021/12/28 15:15（ PRESIDENT Online ）