日本の経済成長に二方向

デービッド・アトキンソン（2022/2/3）

「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない。政府支出の総額だけではなく、どのような内容の政府支出を行うかが重要だ。日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。：日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。：技術革新と普及には投資が最も大事です。(1)研究開発、(2)設備投資、(3)人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。

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＜「政府支出を増やせば経済は成長する」：税収と政府支出とGDPの関係です。　1972年から2019年までの期間の先進国の政府支出とGDP成長率の相関係数は確かに0.91です。しかし実は、税収とGDP成長率の相関係数も0.87で、ほとんど変わりません。：「GDPが成長したから政府支出が増えた」のか、それとも「政府支出が増えたからGDPが成長した」。：ワグナーの法則では、近代国家の性質上、経済が成長すればするほど、政府支出が増えるとされています。：結論として、「政府支出を増やせば経済は成長する」と断言する根拠はない、と言えるのです。：政府支出の総額だけではなく、どのような内容の政府支出を行うかが重要だというのが、私の主張です。：日本のMMT論者には、「政府支出を増やせば経済は成長する」と言っている人がいますが、論理が単純すぎます。率直に言うと、この主張は間違いです。：私は、日本経済が低迷している主な原因は、生産年齢人口減少の悪影響を減じるための方策を政府が講じていないからだと分析しています。：日本政府は1000兆円以上の負債を増やしてきたにもかかわらず、GDPが横ばいで成長していない事実を深く考えるべきです。：技術革新と普及には投資が最も大事です。(1)研究開発、(2)設備投資、(3)人材投資の三大基礎投資が、今後の日本がとるべき選択肢です。＞

日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点 ｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし　 デービッド・アトキンソン 2022/02/03 10:00（ 東洋経済オンライン ）

＜規制改革　-　遠隔監視の導入（法解釈で簡単に済む）。日本だけやらない規制改革をやるべき：メインバンクの判断で債務軽減できる法整備　－　無理・官僚社会主義・役所主導化の動き・国家社会主義　－　コロナで打撃を受けた企業救済？衰退企業救済？伝統的経済団体救済？島田・新原（民主派）＞

高橋洋一 #岸田内閣 #原英史【官僚主導社会主義？】『規制改革 債務軽減』 76,679 回視聴2022/01/27（ 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル　チャンネル登録者数 18.6万人 ）

＜文芸春秋の論文投稿：「市場の競争に任せれば、すべてうまくいくという考え方が新自由主義（岸田内閣）」＝立憲民主党の戦略：新資本主義と言うが政策はすべて従来のもの。：パクリ政策＞

【岸田政権】『新しい資本主義 徹底分析』141,472 回視聴2022/01/26（ 長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル　チャンネル登録者数 18.6万人 ）