＜2022/5/5　ツィート＞

日本の安全保障の急務は、「法整備」と「防衛予算の拡充」であり、「日本製の弾道ミサイル原子力潜水艦」を建造し、「いつでも敵地攻撃できる」体制を整えることです。「反撃」では、「抑止力」がありません。米国債売却も、防衛予算確保の一策です。

英国は、「英国製の独自核を米国製のSLBMに搭載」し、それを「英国製の原潜SSBN（弾道ミサイル原子力潜水艦：Strategic Submarine Ballistic Nuclear）」に装備することで、米国との両立を図りました。

海に囲まれた日本の安全保障は、海洋国「英国」の「独自核搭載の弾道ミサイル原子力潜水艦」を手本とすべきです。ドイツ型の「核共有」方式では、米国の認可が必要なので、即効性がありません。

そして、日本も、「日本製の独自核を米国製のSLBMに搭載」し、それを「日本製の弾道ミサイル原子力潜水艦」に装備することで、米国との協力関係を維持すべきでしょう。

防衛費を２％に増額すると同時に、米国債を売り、国の防衛予算にあてるべきです。世界の趨勢に逆らわず、兵員の増員、米国のSLBMの購入、日本独自の核ミサイル搭載の弾道ミサイル原子力潜水艦の建造、庶民を守るための大規模疎開先の検討充実・核シェルターの構築、極超音速兵器の開発配備、憲法の改正（自衛隊合憲の明示）、スパイ防止法の制定が岸田内閣の急務です。

核爆弾（あるいは核爆弾に代わる武器）・原子力潜水艦・地下シェルターは、日本の技術で開発すべきです。強い国にする政策や、米国債売却は、円安対策にもなります。

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＜2022/5/5　ブログ＞

日本の安全保障は、海洋国「英国」を見習うべき。下記は「 矢野 義昭 2022/05/04 06:00（ JBpress ）」より引用。

英国は米国との「特殊な関係」を生かし、英国製の独自核を米国製のSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）に搭載し、それを英国製の原潜SSBNに装備することで両立を図った。英国のSLBMは米国製で米国の核作戦計画の一部として取り込まれているが、英首相は同時に、自国の核作戦に対する独自の指揮統制通信系統を保持して、自ら核の引き金を引く権限を確保した。ドイツ型の「核共有」は、米国の承認が必要なので、即時に日本を守れない。

SSBN1隻の建造は約3000億円で5年あれば可能とみられている。 　日本周辺の広大な海域に展開するにはSSBN6隻が必要となり、それを守るために攻撃型原潜SSNを12隻保有する必要があると専門家は見積もっている。 　これらの建造には、整備に約10年、所要予算は計5兆円程度となるであろう。 　運用期間は30年程度と見込まれる。その間の所要予算は年間平均1～2兆円程度となろう。SSBNは残存性が最も高く、主に反撃にしか使えない自衛的な核戦力であり、四面環海の日本には適している。英仏もSSBNが核戦力の主力となっている。

英国は米国との「特殊な関係」を生かし、英国製の独自核を米国製のSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）に搭載し、それを英国製の原潜SSBNに装備することで両立を図った。英国のSLBMは米国製で米国の核作戦計画の一部として取り込まれているが、英首相は同時に、自国の核作戦に対する独自の指揮統制通信系統を保持して、自ら核の引き金を引く権限を確保した。

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＜2022/3/27　ツィート：＞

「ロシア前身国の旧ソ連は昭和２０年夏、武装解除した旧満州国の将兵らを「帰国」と騙してシベリアなどに連行し、約６万人が息絶えた。（産経新聞）」「"救世主"だと見せかけ知人がロシアに“強制連行”（テレ朝news）」　は、同じ手口です。

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＜2022/3/22　ツィート＞

ロシアの平和条約交渉拒否に対して、「ウクライナ侵略による戦争犯罪をを直ちに停止し、１９４５年以来不法占拠している北方領土を返還すれば、ただちに日露平和条約は締結できます」と岸田内閣は応戦できるでしょうか？

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＜2022/2/27　ツィート＞

１９５０年以来、米国は４島返還論だそうです。

G7で、ロシアに対し「国境を力によって変更することは正当化され得ない」と声明を出すタイミングで、日本の首相や外相は「北方領土４島を返せ」となぜ発言できなかったのでしょうか。

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潜水艦発射弾道ミサイル（ SLBM：submarine-launched ballistic missile ）　－　Wikipedia

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領土問題（日露）

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日本復喝 プーチン大統領「６月危機説」浮上 国内の経済的疲弊、死傷者増大に国民の厭戦 退役軍人トップが２度も批判 日本「北方領土奪還」に動け 2022/06/01 06:30（ zakzak ）

英、インド太平洋戦略見直しも ロシア侵攻、日本への脅威増大　 共同通信社 2022/05/04 19:14（ 共同通信社 ）

＜人も組織も国家の安全と生存が確保されてこそ、それぞれが目指す価値の追求ができる。繁栄も福利も文化も、国家の安全が保障されなければ何一つ実現できない。戦後の日本では、国家を権力としてのみとらえ、しかも国民（人民）に対する抑圧機関として敵視する共産主義の国家観が、言論界、教育界を支配してきた。そのような国家を敵視する教育とメディアによる洗脳が占領期以来77年にわたり続けられてきた。：日米同盟も日本自らが戦い自らを守る覚悟を実力で示さなければ、米軍の来援は期待できない。そのことは、米軍のアフガニスタン撤退でも明らかになった。：現役と予備役、準軍隊を併せた兵員の対人口比率は、日本は先進国中最低の0.25％に過ぎない。　米国は0.68％、台湾は8％、韓国は13％、中国は民兵600万人を含め2.38％、ロシアは2.43％、北朝鮮は何と30％である。：日本もドイツに倣い防衛費を少なくとも倍増させねばならない。それでも世界平均以下であり、中露朝3正面同時対処のためには、対GDP比3％程度は必要であろう。：スパイ防止法はどのような小国にもある。スパイ防止法無しでは、情報機関が諜報工作に浸透され、国家の健全性を保てず、まともな情報も得られず国家戦略も立てられない。：中国の極超音速兵器のスクラムジェット・エンジンと耐熱素材の技術は日本の大学から漏洩したことが判明している。：英国は米国との「特殊な関係」を生かし、英国製の独自核を米国製のSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）に搭載し、それを英国製の原潜SSBNに装備することで両立を図った。英国のSLBMは米国製で米国の核作戦計画の一部として取り込まれているが、英首相は同時に、自国の核作戦に対する独自の指揮統制通信系統を保持して、自ら核の引き金を引く権限を確保した。：日本国民が平和ボケから目覚めず、世界では常識となっている、兵員の増員、防衛予算の増額、極超音速兵器の開発配備、スパイ防止法の制定など、ごく当たり前の国防努力を怠り続けるならば、台湾と同時どころか、台湾よりも前に侵略されるおそれが高まるだろう。：日本は最小限、英国型の自国核弾頭を米国製SLBMに搭載し自国の原潜と兵員で運用するか、できれば、フランスのようにSLBMも含めすべて国産で核武装すべきである。　SSBN1隻の建造は約3000億円で5年あれば可能とみられている。：日本周辺の広大な海域に展開するにはSSBN6隻が必要となり、それを守るために攻撃型原潜SSNを12隻保有する必要があると専門家は見積もっている。これらの建造には、整備に約10年、所要予算は計5兆円程度となるであろう。：これらの建造には、整備に約10年、所要予算は計5兆円程度となるであろう。＞

核ミサイル搭載のSLBM建造を急げ、中露の狙いは日本だ　 矢野 義昭 2022/05/04 06:00（ JBpress ）

ロシアによる平和条約交渉中断は凶ではなく天の恵み　 常盤 伸 2022/04/29 06:00（ JBpress ）

プーチンのロシア軍が北海道へ侵攻したら…防衛省が覚悟する「決戦」のシナリオ 「北の守り」の要、旭川の運命は　 週刊現代 2022/04/29 06:00（ 週刊現代 ）

＜ロシアとの平和条約交渉に関し「北方領土は日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と言明。「日本固有の領土」は１１年、「不法占拠」は０３年以来の表現で原則的立場に回帰した。ウクライナ侵攻が続く中、「交渉の展望を語れる状況にない」と判断している。＞

ウクライナ侵攻「歴史の大転機」＝北方領土は不法占拠―外交青書　 2022/04/22 18:02（ 時事通信 ）

狂気「北海道はロシアのもの」露の下院副議長、領土的野心あらわ 不法占拠の北方領土で不穏な動き「ウクライナ手詰まりで上陸」に警戒 2022/04/08 11:34（ zakzak ）

「救世主だと見せかけ」知人がロシアに“強制連行”　テレ朝news - 2022/3/27 23:41（ テレ朝news ）

＜ロシア前身国の旧ソ連は昭和２０年夏、武装解除した旧満州国の将兵らをシベリアなどに連行し、約６万人が息絶えた。：「武器を捨て、丸腰になった者を帰国させるとだまして抑留し、悲劇を起こした。卑劣といえるやり方は断じて許せない」：日本が受諾し、ソ連も参加したポツダム宣言は武装解除した日本の将兵は各自の家庭に復帰させると規定している。：食事も少量の大豆スープとわずかな黒パンのみ。：「望むならば、殴られたら、殴り返す。この気迫だけは持ってほしい。それに耐え得る体力と力を養ってほしい」＞

「卑劣なやり方、許せない」シベリア抑留帰還者　９５歳の庄子英吾さん　ウクライナ侵攻に　2022/3/27 11:39　奥原 慎平（ 産経新聞 ）

ロシアの侵攻で露呈｢安倍政権｣重すぎる負の遺産 北方領土問題はマイナスからの仕切り直しに 星 浩 2022/03/24 10:30（ 東洋経済オンライン ）

＜４７年夏ごろ、島に残りたければ、ソ連の国籍を取るように言われた。村の人々は全員、拒否した。「理不尽な選択を迫られ、追い出された」。ほとんどの荷物を置いたまま家族で船に乗せられ、函館の収容所へ。＞

地「理不尽な選択迫られた」 ７５年前、北方領土追われた男性 ウクライナに重ねる思い　 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 2022/03/22 20:06（ 神戸新聞 ）

首相「日ロ関係への転嫁は極めて不当」 平和条約交渉「継続せず」に　 朝日新聞社 2022/03/22 09:57 （ 朝日新聞デジタル ）

日ロ平和条約、交渉中断＝ロシア外務省が表明　 2022/03/22 01:41（ 時事通信 ）

＜首相が「不法占拠」と答弁するのは２００９年の麻生太郎首相（当時）以来。ロシアによるウクライナ侵攻で日ロ平和条約交渉の進展は困難と判断し、原則的な立場を鮮明にした。＞

ロシアに「不法占拠」、０９年以来＝北方領土で岸田首相答弁　 2022/03/17 21:23（ 時事通信 ）

安倍対ロ外交「目標未達」＝予算案修正は拒否―岸田首相　 2022/03/17 17:49（ 時事通信 ）

＜核兵器を持たない国が大国の都合で見捨てられる状況に懸念を示し、日本も自衛のための「核共有（シェアリング）」を検討すべきではないかと主張する。: ロシア（ソ連）は日本（人）にひどいことをしてきた国といえよう。代表的なものは、多くの体験者が悲惨な経験を生々しく語るシベリア抑留である。第二次世界大戦で日本の敗戦がほぼ確定した１９４５年８月８日には、卑劣にも一方的に日ソ不可侵条約を破棄し、北方四島を奪った。＞

日本も「核共有」検討すべき 中国が侵略して米国は本当に対抗してくれるか？「経済制裁」でお茶を濁す可能性 大原浩氏が緊急寄稿　 2022/03/14 06:30（ zakzak ）

＜岸田首相は７日の参院予算委員会で、北方領土に関する日本政府の認識を問われ、「『固有の領土』『主権を有する領土』、ともに我が国の対応だ」と述べた。＞

首相、北方領土は「固有の領土」…ロシアへの配慮不要となり直接的表現に軌道修正　2022/03/08 00:05（ 讀賣新聞オンライン ）

＜着任したばかりの米国のエマニュエル駐日大使は、クリミア情勢の緊張が高まる中、ツイッターに投稿した動画で「米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」（2月7日）と「四島返還論」をブチ上げた。＞

ウクライナ危機、米国は日本の“弱腰対応”を許さない構え 遠のく「北方領土返還」 2022/02/26 07:15（ NEWSポストセブン　）

＜「深刻な国際法違反だ。G7として厳しい経済・金融制裁を実施する。国際社会のメンバーに対しこの攻撃を最も強い言葉で非難し、ウクライナを支えることを求める」ロシアに対し「国境を力によって変更することは正当化され得ない」「流血の停止や緊張緩和、ウクライナからのロシア軍の撤収」＞

G7首脳声明「ロシアの侵攻を強く非難、厳しい経済・金融制裁を実施する」　日テレNEWS - 2022/2/25　2 時間前（ 日テレNEWS　）