独裁国家に対峙するには軍事力
作成者:Web Master 作成日:水, 03/02/2022 - 06:51
*****************************************
<2022/3/7 ブログ:ウクライナ戦争で分かったこと>
祖国は自分たちの手で守らなければならない
自衛戦争は世界の庶民から共感を得られるが、反対に侵略戦争は、世界から反発を受ける。
核兵器を放棄したウクライナは、侵略された。核保有国北朝鮮は、非道でも攻撃されない。非核3原則では、日本を守れない。
核兵器を打ち破る兵器開発と防衛体制に国費を投入すべき。
*****************************************
非核3原則
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
<「米欧から提供される武器がそろう6月中旬以降」にロシア軍への反転攻勢に乗り出す。>
ゼレンスキー氏、クリミア奪還の方針…米欧からの武器そろう6月中旬以降に反転攻勢 読売新聞 2022/05/06 23:08(讀賣新聞オンライン)
ゼレンスキー大統領「十分な武器入手できれば、すぐにでも奪還する」 日テレNEWS 2022/04/25 00:58( 日テレNEWS )
世界を味方につけ健闘するウクライナ軍、日本が参考にすべきこと 西村 金一 2022/04/14 06:00( JBpress )
防衛費GDP比2%に拡大を=自民・安倍氏 2022/04/09 18:34( 時事通信 )
<ストックホルム国際平和研究所によると、20年、日本の防衛費は世界9位。GDP比2%は約5兆5000億円を上積みして11兆円ほどにする計算で、世界3位の規模になる。増加分は消費税2%分に相当する。>
防衛費増へ自民がGDP比2%案 ウクライナ侵攻受け 達成なら米中に次ぐ規模 平和主義の形骸化に懸念 2022年4月9日 06時00分( 東京新聞 )
平和主義の日本で防衛力強化求める声、ロシアのウクライナ侵攻を機に Isabel Reynolds 2022/04/06 12:17( Bloomberg )
<ヨーロッパでは、GDP比2~3%が軍事費>
差し迫ったロシアの脅威…欧州各国、国防費増へ続々 読売新聞 - 2022/3/31 10:01( 讀賣新聞オンライン )
ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難 AFPBB News 2022/03/08 20:35( AFPBB News )
危機の欧州 転換点に 安保環境激変 伝統見直し 2022年3月7日 05:00( 沖縄タイムス )
防衛費GDP比1%固執するな=自民・茂木氏 2022/03/06 22:55( 時事通信 )
航空作戦の常識と乖離、ロシア空軍の活動が異常に低調なのはなぜか? 数多 久遠 2022/03/06 18:00( JBpress )
2022.02.28 ウクライナ情勢を読み解く 「9条で日本を守れるのか?」という議論の正解を教えよう 髙橋 洋一経済学者 嘉悦大学教授( 現代ビジネス )
<<中国の日本批判、実は日本の好都合。>>
中国、安倍氏核発言を非難 「危険な動向」 共同通信社 2022/02/28 20:09( 共同通信社 )
中立スウェーデン タブー破りウクライナに兵器供与 2022/02/28 18:38( 産経新聞 )
ドイツ、軍備増強へ13兆円=対ロ防衛で大転換、NATO目標超え 2022/02/27 21:41( 時事通信 )
安倍氏、核共有にふれ「世界の現実、議論タブー視ならぬ」 フジ番組 朝日新聞社 2022/02/27 16:42 ( 朝日新聞デジタル )
ドイツ、ウクライナに地対空ミサイルなど提供へ…方針を転換 読売新聞 2022/02/27 05:28( 讀賣新聞オンライン )
欧州各国が相次ぎ武器供与=戦闘激化でウクライナ支援強化 2022/02/26 21:38( テレ朝news )
<つまり、NATOが支援し、ウクライナ軍が徹底抗戦すれば、全面侵攻の可能性は低くなる。したがって、ウクライナ国民が、徹底抗戦の意志を示すことが、全面侵攻を抑止することにつながる。防御する側が徹底抗戦の意志を持って、ウクライナの平原で、近代戦を実施すれば、防御側が圧倒的に有利である。プーチン大統領は、中国と北朝鮮を除く全世界を敵に回した。日本は、現在、北方4島を不法に占拠され、不法にウクライナに侵攻しているロシアの隣にいることを忘れてはならない。ロシアの侵攻は中国の台湾に対する侵攻作戦のお手本になってしまった。この暴挙に反対しない中国も隣であり大変な脅威なのだ。我が国は、現在の憲法のままで、軍事力で他国を踏み潰す行為を止められるのか。早急に議論し、準備すべきだある。>
ウクライナ侵攻したロシア軍はどこまで強いか 西村 金一 2022/02/25 11:00( Jbpress )
<プーチン大統領が身勝手な思想や歴史観を抱き続け、米国の力の低下がその実現を許したといえる。米国はオバマ政権時代に「世界の警察官」ではいられないと宣言し、中国との対抗に外交資源や軍事力を集中投下する戦略へと転換した。バイデン政権はアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させ、ウクライナへの軍事介入にも消極的な姿勢を示していた。「米国は弱い」とプーチン氏は受け止め、足元を見透かすようにウクライナ攻撃に踏み切った。ロシアの更なる専横を押しとどめることができなければ、台湾統一をにらむ中国や、核ミサイル開発を進める北朝鮮が勢いづくのは避けられない。>
「世界の警察官」やめた米、プーチン氏に足元を見透かされ…「身勝手」防げず 読売新聞 2022/02/25 13:18( 讀賣新聞オンライン )
<「深刻な国際法違反だ。G7として厳しい経済・金融制裁を実施する。国際社会のメンバーに対しこの攻撃を最も強い言葉で非難し、ウクライナを支えることを求める」ロシアに対し「国境を力によって変更することは正当化され得ない」「流血の停止や緊張緩和、ウクライナからのロシア軍の撤収」>
G7首脳声明「ロシアの侵攻を強く非難、厳しい経済・金融制裁を実施する」 日テレNEWS - 2022/2/25 2 時間前( 日テレNEWS )