我ら庶民（WTP：WeThePeople）

＜２０２２／９／３０＞

日中友好を主張する河野洋平元衆院議長の一族が、中国と交易していることを、朝日新聞など左派マスメディアは何故報道しないのでしょうか。政治家もマスメディアも中国に取り込まれているとしたら恐ろしいことです。

河野太郎議員の弟、河野次郎氏が社長の会社「日本端子株式会社」、両者の父親が河野洋平元衆院議長。

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＜２０２２／５／２１＞

ロシア軍誰でも殺す強盗団

　　　　　　能無し国連無用な存在

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＜２０２２／５／１２＞

戦争をやめろと叫べロシア人

　　　　　海外からも国内からも

俺様とやるかと脅せアメリカ人

　　　　　戦争抑止はこれが一番

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＜２０２２／５／１２＞

米中ロ庶民を殺すテロリスト

　　　　　コロナの中国米露の戦争

戦争もコロナも嫌い世の庶民

　　　　　国連よりも庶民連合

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問われる国際機関の機能不全と制裁

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国が庶民を統治する仕組みでは、政治家と庶民という対立軸により、法治国家という体制を生み出しました。独裁国家では、「報道・思想・信教の自由」が保証されていません。

従って独裁国家では、「庶民の安全と自由」は保証されていません。その不備を補うために、独裁者は「教育」と「プロパガンダ」により庶民を洗脳します。

ただし民主国家でも、目に見えない権力者は、「教育」と「フェイクニュース」という巧妙な形で庶民を洗脳しています。

また国と国の利害関係を調整する国連は、コロナとウクライナ戦争で、「その不平等で不合理な仕組みと機能不全」が露呈し、存在意義を失っています。

戦争は国家間で起こり、昔と違って、戦争を命令・支援する政治家（プーチン・習近平・バイデン）は前線に出ませんから、死ぬのは庶民だけです。

人間に「神のような完全性」を期待するのは無理ですから、為政者の決断は「１００％正しい」とは言えません。バイデンが弱気を見せて、プーチンが侵略したウクライナ戦争や、ゼロコロナを遂行する習近平は、必ずしも正しい判断をしているとは限りません。それは庶民の死亡者数を知れば明らかです。

こういう現代の状況を踏まえて、戦争をなくすための「国の枠組みを外した庶民連合」を構築する必要があると思います。

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親中国の人・議員と団体

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国連がロシア軍による戦争犯罪を認定 Zeleb.es - 2022/11/4 20:52（ The daily digest ）

河野洋平・元衆院議長「いろんなことを言うやつがいるが、日中友好」朝日新聞社 - 昨日 18:53（ 朝日新聞デジタル ）