「太平洋戦争（日米戦争）において日本の底力を恐れた米国が、日本を凋落させ、日本を米国に隷属することを目的にしたのがGHQの占領政策と憲法であり、日本の政治の停滞と日本の発展を阻んでいる元凶である」というのが、私の７０有余年の人生体験から得た結論です。 。「GHQ政策と日本国憲法、及びそれを無批判に追随したマスコミ」によって、日本の政治は停滞し、２０２２年（令和４年）の超円安に見られるように、日本の国力の低下を招いています。日本人は、戦前の誇りある日本人に復帰する体制を整えるべきです。そのために、まずは、GHQによって、身動きのとりにくい体制にさせられた「日本国憲法」を廃棄して、日本独自の憲法を作ることが最も重要です。日本の国是としては、「世界の平和と自由と幸福の実現と真実の探求」というのが、包括的で世界の共感を得るものでしょう。

日本が立て直すべき政治体制

１.「新憲法の制定」によって、世界のどの国でもあり得ない「自衛隊の違憲問題」を解決できますし、「緊急事態法」「スパイ防止法」「自衛隊基地周辺の外国人の土地の国家収用法」「敵基地反撃能力（ウクライナのように攻めらtれ手反撃できなくては、戦争は終わらない：専守防衛論は、敵が有利）」など、国家安全保障上重要な法律制定を可能にします。憲法改正の議論は、７０年もかかって何もできていません。「新憲法制定」の方が、簡単でスピーディにできると思います。明治維新体制の「大日本帝国憲法」の経験がありますから。

２．「宮家の復活」によって、２６００年の皇統を継続させるjことができますし、「女系天皇問題」などの無駄な議論を無用にできます。

３．「左翼偏向教育制度の改革」によって、日本人が精神的に打撃を受け、教育の自由な進展を抑えられた「６・３・３・４制」の改革。大卒でなくても十分な社会対応能力を備えた中立的な（左でも右でもない）国民の教育制度を新たに構築して欲しいものです。

４．堂々と世界に向かって、「世界の平和と自由と幸福の実現と真実の探求」を訴えることのできる優秀な政治家の教育機関の設立。きちんとした政治教育を受けたものだけが政治家として立候補できるのであり、知名度重視で政治に無知なタレントを立候補者に立てる政党では、日本を正しく運営できません。また、政治家の出自を公開させる制度にすべきです。現在日本人は、立候補者に議員の出自（元の国籍）を知らされないまま、「国会・地方議員」を選んでいます。議員の中には日本や日本人のために活動しているよりも、出自国のために働いて、日本の国費を浪費する政策に加担している可能性のある言動が見受けられます。例えば「外国人参政権」を与えていない国籍を有する外国人在住者に、「外国人参政権」を付与せよと主張する議員は、他国のスパイではないかと推察しています。「外国人参政権」については、相互主義により、国籍を有する自国が、「日本人に参政権を付与している場合に限り」認めるべきです。

５．「日米同盟の強化」こそ、日本の安全保障にとって最重要です。米国は、世界一の軍事力を有するからです。中国人は、計算高い国民であり、強い国とは戦争しません。しかし、長期戦略なので、「沈黙の侵略政策」に警戒を要します。「自衛隊周辺基地の買収」「北海道・沖縄の土地買収」「国会・地方議員への利益供与による日本国発展の阻止」「ハニートラップなどによる経済・左翼マスコミ関係者・左翼学者の取り込み」「川口市のように１都市へのい集中的移住」などの手口に対応した法整備が緊急です。

６．第４の権力と言われるマスコミやマスメディアは、平気で事実に基づかない報道を流布させています。朝日新聞は、３０年にわたる「慰安婦問題」の誤報で日本を苦境に立たせた左翼マスコミと推察します。日本が国際的に苦境に陥るような報道は、日本人としては望ましくありません。事実なら規制する必要はありませんが、誤報となれば「国家」に与えた損害を賠償させるべきです。「慰安婦への倍賞金」は、朝日新聞の国家に対する賠償金で支払うべきですし、朝日新聞は、世界のマスコミに対し誤報の謝罪文を掲載する義務を負わせるべきです。個人の自由な発言を発信できるSNS（Twitterなど）あるいは通信システム（Lineなど）は、日本独自のバックドアを有しないSNSソフトを早急に開発し、「平和と自由と幸福」を希求する世界に付与すべきである。Twitterは、米国製であり、LINEは、中国・韓国との関連性が強く安全保障上の懸念がある。

７．個人の自由な発言を発信できるSNS（Twitterなど）あるいは通信システム（Lineなど）は、日本独自のバックドアを有しないSNSソフトを早急に開発し、「平和と自由と幸福」を希求する世界に付与すべきです。「Twitter」「Facebook」「Youtube」は、米国製であり、「LINE」は、中国・韓国との関連性が強く安全保障上の懸念があります。世界おメディアは、すべて「プロパガンダ」と思っているのが無難です。

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日本の安全保障

日本の天皇制

日本の教育制度

中国の脅威

メディアの脅威

ロシアのウクライナ侵略戦争

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