中国での１０才児殺害事件

四川省の副県長の発言：「罪のない人を殺したのではない」「殺されたのは日本の子供」「我々の規律は日本人を殺すことだ」。

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日本人家族を全員帰国させ、随時派遣社員も帰国させることを徹底すべし（第一のカード）。中国の殺人者を厳罰に処しSNSで流布徹底することが中国の第一になすべきこと。

随分前からSNS上で反日的発言は流布していた。企業が中国に居を構えるなら、中国における危険性を十分認知していたはずである。危険な国と知りながら、中国に進出し続けたのは、企業経営者の判断ミス。日本人家族を全員帰国させることで、中国に事の重大さを、知らしめることができる。言葉ではなく、実際の行動で示さなければ、中国は、事の重要性を認識できない。

家族の帰国費用については、各企業が負担すべき。

第二のカードは、企業の撤退手続き。この費用は、政府が一部を負担すべき。その間、反日的行動が十分抑制されたと判断できたとしても、企業が「共産党員の監視下に置かれる（企業に共産党員が常駐する）」のでは、中国に投資する価値はない。

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高市氏は中国・深センの日本人学校に通う男児が刺殺された事件で「中国政府には、滞在中の日本人の安全を守る為の具体的な対策を示して頂く事を求めます」とＸ上で追及。「運用基準が曖昧な『反スパイ法』についても同様です。拘束されている日本人の早期解放を求めます」とつづった。（東スポWeb）