中国によるフィリピン電力の支配

フィリピンのドゥテルテ大統領は、評判の悪かった２社の国営企業の代わりに、民間の電力会社「NGCP」を参入させた。その結果サービスが向上し、国民の７８％が利用し、大統領の人気は高まった。

しかし、この企業には、中国企業「国家電網公司」の資本が入っていた。中国企業「国家電網公司」は「NGCP」の株を買い進め、「NGCP」の中枢部の人間を徐々にフィリピン人から中国人に替えていった。同時に扱う部品も少しづつ中国製品を増やしてゆく。最終的には「NGCP」の株を４０％を取得し、いつの間にか、フィリピンの送電網を動かしているサーバー設備は中国の南京に市に移されていた。

フィリピン議会の報告書によると電力システムの主要機能にアクセス出来るのは中国人の技術者のみで、中国政府の指示一つで、遠隔操作でフィリピンの電力スィッチをオフにできる。

安全保障上重要な問題が生じるので、各国政府がデジタル事業を営む外国企業にサーバーを自国に置くことを要求するのである。

「国家情報法」を持つ中国系の企業や、日米デジタル貿易協定や「クラウド法」で日本より優位に立つアメリカ資本は、通常トルールが違うので注意が必要。

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「デジタル・ファシズム」（堤未果著）より引用