RCEP協定の危険性

RCEP協定の結果、今後中国企業が日本国内でデジタル事業に参入する場合、サーバーが北京に置かれても日本は文句を言えなくなった。中国資本との関係が深い企業が運営するキャッシュレス決済サービスも要注意だ。すべて筒抜けになるといってよいだろう。

これについて懸念を表明しているのはJETRO（日本貿易振興機構）のみ。平井デジタル改革担当大臣や」規制改革推進会議はもとより、政府からもマスコミからも、懸念の声は聞かれてこない。

中国のファーウェイ、アリババ、テンセント、バイドウなど、中国系のデジタル企業は、すでに様々な形で、私たちの日常に入り込んでいる。

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「デジタル・ファシズム」（堤未果著）より引用