キャッシュレス社会の盲点

韓国：個人は借金地獄に陥る。

中国：デジタル生活をするために中国人は二大IT企業であるアリババのアリペイか、テンセントのWebchatPayに登録する。その結果、私生活が丸ごと監視される。

いつどこで何をいくらで買ったか？
何月何日の何時何分に、どこかどこへ移動したか？
どこに住んでどんな味を好み、どんな家族構成でどんなペットがいるのか？
一週間胃平均で食事にいくらかけるのか？どんな本を読み、どんな薬を服用し、どんな金融商品を購入しているのか？
子供の成績から、交友関係、思想信条に至るありとあら個人情報をアリババとテンセントに吸い取られる。

日本国内の小売店がキャッシュレス化を進めれば進めるほどクレジット決済手数料の３％が、アメリカカード会社（VISAやマスター）へ流れてゆく

ハッキングが合法の韓国や、国家情報法がある中国企業の〇〇ペイには、私たちの個人情報が流れる危険性がある。

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「デジタル・ファシズム」（堤未果著）より引用