2024/11　経済の好循環

自民党の左派も右派も、国民民主党も、経済成長を標榜している。これは、経済の好循環説のアベノミクスの影響であろう。

経済の好循環とは、「経済が活性化すれば、企業収益が上がり、賃金も上昇し、消費も拡大する。そうなれば、税収も増加し、国庫が潤う。国庫が潤えば、公共投資が拡大し、民間投資も拡大する。投資が拡大すれば、経済が活性化する。」という連鎖である。また、国庫が潤えば、減税も可能になるが、他方、投資拡大の抑制、予算不足による国家の不安定化にもつながるので、慎重にすべきである。

１０３万円の壁の解消問題は、減税であるが、他方、人手不足の解消というメリットがあり、石油関連税の減税には、経済活性化への投資的側面がある。従って、十分挑戦する価値がある。

下記の高橋教授の統計データで、金融緩和と名目GDP、政府投資と名目GDP間の相関係数が高いということは、因果関係を保証するものではないので、実際に金融緩和と政府投資をすることによって、名目GDPが伸びるかを検証する必要がある。アベノミクスの政治家や、経済成長を訴える政治家は、この仮説を受け入れていると推察する。　　

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＜仮説：金融緩和で、名目GDPが伸びる ＞

1088回　【保存版】これで全て分かる！日本が経済成長できない理由　part1

＜仮説：政府投資（公共投資）を増やせば、名目GDPも民間投資も伸びる：公共投資の基準は、割引率（4％）。 ＞

1096回 【保存版】日本が経済成長できない理由 その２