2024/11　日本は米国の支配下にある

中国・韓国、反日政策をさせたのは、日本国憲法の９条や緊急事態条項のないことと同様、米国の日本封じ込め政策の一環であった。また、世界中に戦争を促すのは、軍事産業に貢献するための米国の戦略である。と感じている。戦力の増強と憲法改正が緊急の課題である。

日米安保条約で、米国に日本防衛の意志がないのなら、安保条約を破棄すべきと思うが、事前に独自戦力の増強に注力しておく必要がある。強い相手には戦争を仕向けないものである。米国債を大量に売却し、原子力潜水艦など大量の軍需品を購入しておく。また、独自戦略兵器の開発に投資すべきである。

バイデン大統領は「ウクライナには兵力を投入しない」と発言し、ロシアに侵入のきっかけを与えた。米国は、ウクライナに大量の武器援助をしている。

トランプ大統領は、「（台湾に侵攻したら）中国に200％の関税を課す」と発言し、米国の不介入を暗示した。台湾に大量の武器を販売している。