作成者:Web Master 作成日:火, 11/19/2024 - 07:58
東京都の太陽光発電の補助は、日本のペロブスカイト太陽光の実現後にして欲しい。東京都の太陽光発電の補助について、世界で９割以上のシェアの中国の太陽光パネル企業の赤字と、親中派二階敏弘と親交のあった小池百合子都知事の政策であることに疑念を挟むのは自然。中国の太陽光パネルの過剰生産のつけを東京都民（太陽光補助金）が払うのは勘弁してほしい。
中国の太陽光パネルの設置におる森林破壊の問題、廃棄後の有害物質問題など解決されていない問題もある。
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2024年に入って以降、太陽光パネル業界の主要企業は赤字経営の泥沼にはまっている。隆基緑能は7～9月期に約12億6000万元（約271億円）の純損失を計上、1月から9月までの累計純損失は約65億元（約1398億円）に上った。
隆基緑能だけではない。太陽光パネル関連の上場企業の業績はどこも惨憺たる状況だ。1～9月の累積純損益で比較すると、シリコン原料大手の通威股份（トンウェイ）は40億元（約860億円）近い赤字、シリコンウェハー大手のTCL中環も約60億元（約1290億円）の赤字だった。
太陽光モジュールの大手では、天合光能（トリナ・ソーラー）の1～9月の累積純損益は約8億5000万元（約183億円）の赤字、晶澳太陽能科技（JAソーラー）は同4億8000万元（約103億円）の赤字に沈んだ。（東洋経済オンライン）
