武漢ウィルスを克服する日本の底力

武漢ウィルス感染拡大防止策（庶民の不安解消策）

（原資は、特別会計の失業保険の現在の預り金と米国国債の売却）

１．オリンピックまでの３カ月間、鎖国し（人を入出国させないが、物流は入出可能する。当然例外も設ける）、清潔な環境を作ってオリンピックに参加する人を迎える。

 

２．潜伏期間は２４日という説もあるので、１カ月間、学校も会社も団体も休みにする。個人事業者には、１ヶ月分の損失補填をする。

１カ月ごとに感染状況をチェックする。感染が終息していない地域はその地域の入出を禁止する。更に１週間休暇する。

 

〇新型ウイルス潜伏、最長24日間 中国専門家、患者千人超を分析 2020/2/10 22:12 (JST)2/10 22:25 (JST)updated（　KYODO ）

〇全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から 2020/02/27 18:41 （ 産経新聞 ）

 

日本には、武漢ウィルスを克服する財源がある

－財務省管轄の米国債：11月時点における日本の保有残高は1兆1608億ドル（約１１０兆円）。今は、株安で債権需要が高い上、株安で金利が低い（1.35％）のであるから売り時である。ためておいおた米国債は、日本のために有効利用すべきである。

－失業保険の預り金：額は調べていませんが、完全雇用状態なのでたまる一方だと思います。

財政出動に関する庶民感覚としてのアイディア

　庶民感覚として思い浮かぶ失業・倒産対策

（原資は、特別会計の失業保険の現在の預り金）

－雇用保険は、「緊急時対策保険」と、名称を変える。武漢ウィルスのため仕事の受注がなくなった中小企業の労働者を一時的に退職扱いとし、退職金を給付する。会社には、休業対策資金を無利子で投入する。会社経営者も失業者扱いとして生活保護費を支給する。

〇香港政府、18歳以上の各市民に約14万円を支給へ－ＴＶＢ Natalie Lung 2020/02/26 11:57（ Bloomberg ）

 

　将来の感染症対策への投資（案１）

（原資は、政府発行のベーシック通貨）

―数カ月後の景気回復策として、ベイシック・インカム的な、「旅館や交通機関に利用できる旅行通貨」の無料配布、ウィルスの終焉を待って、使えるようにする。⇒、旅行やそれに伴う消費の急拡大に寄与する。

　将来の感染症対策への投資（案２）

（原資は、特別会計の米国債の売却。あるいはインフラ整備国債）

－目標：日本を世界一感染症に強い国にする。

－感染症・生物兵器管理センターの設立⇒緊急対応を一元化する

－非接触型診断システムの構築。

－非接触型患者への物資輸送システムの構築。

－感染者用の隔離施設の新設⇒過疎の村に隔離施設。各県に設置。⇒現在と将来への投資。

－人道的救済にも適応できる５０００人収容できる病院船２隻の建造⇒感染状況に応じて相互に移動して、消毒できるようにする。

－船と陸上施設との移動システムの開発。

－入管時における感染症対策設備の増強。

私の予感

-中国経済は崩壊する。
-東京五輪は開催できない
-大不況になる。
-鎖国しなくてよいのは、台湾とロシアだけ。