新型コロナウィルス所感（2020/5/21）
作成者:Web Master 作成日:木, 05/21/2020 - 12:58
人口の多い都市部の感染率が高い。首都圏・大阪圏など、人口は６０．４％をしめる主要都市（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・兵庫・京都・福岡・北海道）の感染者数は、８２．５％、を占める。特に東京の感染者数５０７５名（全体の３１．６％）・死亡者数２４７名（全体の３１．５％）が突出している。（２０２０年５月２０日時点）
５月２０日時点で、週間倍率１．０（１週間前からの増加割合が４％以下）が、４７都道府県の内４３である。１．０に達していない県は、神奈川県・山梨県・栃木県・愛媛県の４県。
緊急事態宣言の解除は、どんな指標に基づいても、賭けの要素があるが、第二波に備えて重要なのは、下記の諸点である。
- 検査体制の整備
- 医療体制を、感染症対応にすること
- ICUの増設
- マスク・防御福窓の備品の国内生産
- 消毒方法の基準化（紫外線消毒の拡充）
- 装着しやすい人工呼吸器の開発
他方で、４月３日の入国禁止措置にもかかわらず、中国人の入国者が、多数あることは確実であるが、理由が公開されていない。こういう隠ぺい体質は国の進展を損なう。国籍・人種・どこから来たかはクラスター発生要因である。
安全保障にかかわらない限り、国は多くの情報を極力公開すべきである。新型コロナウィルスについては、英国などでも行っているように、感染者・死亡者について、国籍や人種も考察すべきである。日本では、感染者・死亡者・入院患者の国籍や人種情報が公開されていない。これらの情報を踏まえて、治療薬やワクチンの開発をする場合と、そうでない場合を考えると、どちらの開発法が優れているかは自明である。感染症対策では、情報公開を徹底すべきである。
さらに言えば、どこの国にでもある「緊急事態条項や自衛隊」に違憲論が出るようなGHQ憲法を廃棄して、まともな「国産憲法」を作るべき。マスクも国産、憲法も国産がいいのは当たり前である。
***********************************