1017日本学術会議は反日団体

前述の「もう日本学術会議はいらない」の情報収集により、下記のことが分かった。

日本学術会議は、GHQの占領政策における「日本に軍事力を持たせない」という方針を継承している。
従って、「日本の軍事技術開発には協力しない」という方針で活動している。
しかし、「軍事技術開発は、多くの技術揮発を誘発してきた」という歴史がある。
従って、「日本の軍事技術開発には協力しない」という方針は、日本の民生技術の発展をも阻害しかねない。

日本の学術会議は、日本の軍事技術開発を拒否し、中国との軍事技術開発には協力するという反日的な活動をしている。
日本の学術会議は、中国からの留学生は１１万人も受け入れているが、日本の自衛隊や防衛大学からの研究者の受け入れを拒否している。
これによって、日本の国防力は、中国からの脅威にさらされる結果を招いた。
日本の学術会議は、日本政府の「日本における技術情報の開示請求」に対しても非協力という反日的行為をしている。

任命拒否理由の説明をしないことで世間を騒がせ、日本の健全な国会運営を阻害する「左翼系の学者と左翼メディア（朝日・毎日・中日・東京・共同通信）・左翼野党（共産党・立憲民主党）」は、日本の軍事開発力発展を妨げ、中国共産党に与する反日行為を行っているに等しい。

庶民としては、政府は日本学術会議の非任命者を「日本の軍事開発力発展を妨げ、中国の軍事揮発に協力するという反日的行為を黙認している学者と認定した」と納得している。

また、日本の安全保障が、日本学術会議の学者による妨害工作によって、妨げられているなら、現状変更に時間を割くより、「日本の正史、及び独自憲法作成と、日本の軍事民事双方の技術開発」を目的とする「日本安全保障大学」を設立してはどうであろうか。