米国大統領選の問題点（他山の石）
作成者:Web Master 作成日:木, 11/05/2020 - 11:32
米国大統領選から、民主社会のシステムの問題点を学ぶことができる。
問題点の第一は、マスコミがプロパガンダである点である。
この点については、「マスメディアに操られる大衆と黒幕」をご覧いただきたい
この点については、「マスメディアに操られる大衆と黒幕」をご覧いただきたい
問題点の第二は、トランプの指摘するように郵便投票には不正が起こりやすいという点である。最大の欠点は、票を買収しやすい点である。資金量豊富な党であれば、自宅で記入するのを確認し封入した後、預かって投票箱に入れれば確実に票を買うことができる。投票所では、これはできない。実際そういうことが、起こっていたのではないかと疑念が生じるのは、トランプが、一生懸命選挙活動していたのに、バイデンは、ほとんど選挙活動をしていない。しかも彼は米国人の平均寿命７８才直前の人である。こういう人を大統領候補に立てざるを得ないのは、民主党は、弱体化している証拠であるが、そういう民主党には、バイデンが一生懸命選挙活動しなくても勝てるという秘策があったのではないかと疑わせる。トランプよりも豊富と言われた政治資金を一体何に使ったのかと政治資金の使い道を知りたい小野である。
自宅からのネット投票システムも、また簡単に票の買収行為が可能であるので、デジタル化の波の中で安直にシステムを作るのは問題である。
日本でこういう仕組みを導入する場合には、不正の行われない工夫が最も重要である。
問題点の第三は、世論調査の客観性のなさである。それにも拘らず、世論調査結果が客観的な情報のように盛んに報道される。世論調査は、プロパガンダと考える方が無難である。客観性のなさは、下記の通り。
１．電話調査の協力率は、代表性を確保できるほど高くない。２０％以下だと推測する。大衆の誰一人として、調査協力率を把握するため調査現場をチェックしたことはない。
２．調査主体によって、対象者の偏りの可能性がある。大衆の誰一人として、どんな対象者を選んでいるか知らない。
３．調査結果は、いくらでも変更できる。大衆の誰一人として、調査結果を操作しているかどうかをチェックしたことはない。
不正を誘発する仕組みは問題であるが、不正投票に対する対応法としては、暴動を防止するため、「負けた側が、再投票を申請できるシステム」を作る。今回の米国の場合、ウィスコンシン州・イリノイ州・アリゾナ州など、トランプサイドが怪しいと感じたいくつかの州は、再投票するようにする。コストはかかるが、暴動よりも良い。
また、民主国家では、開票作業のスピード化を図るために、投票箱に変えて、投票用紙読み取りシステムを導入することを提案したい。
これは、投票用紙に書いた候補者の名前を読み取り、あらかじめ登録しておいた候補者名簿で確認するシステムである。そこで名前を確認し、訂正できない場合は、「棄権」とする。確認出来たら、同時に集計してしまう。投票と同時に結果が判明するので、集計作業にかかる人件費が節約できる。
世界では、不正選挙に絡むデモや暴動が横行している。こういう仕組みを構築し、輸出するあるいは援助すると、日本の国益にもつながる。日本は、世界の民主主義に貢献する国として、独裁国家と差別化を図るのが望ましい。
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〇米民主党の工作員が暴露した 郵送された投票用紙を偽造する方法 120,870 回視聴•2020/11/13に公開済み（ Youtube 香港大紀元新唐人共同ニュース チャンネル登録者数 9.7万人 ）
〇“劣勢”トランプ氏 集計停止求め提訴 バイデン氏が過半数に迫る FNNプライムオンライン 2020/11/06 01:11（ FNNプライムオンライン ）
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