米国大統領の不正選挙選の総括 －１月６日－ 米国の関ヶ原
作成者:Web Master 作成日:火, 12/22/2020 - 10:29
米国大統領の不正選挙選の経過をまとめました。「１月６日のワシントンにおける天下分け目の大合戦」の予備知識としてご覧ください。日本のマスメディア（新聞・テレビ）が、米国大統領選挙の１１月３日から何を伝え、何を伝えてこなかったかを思い起こせば、どんな報道を信じるべきかが分かります。
２０２０年の米国大統領選挙における不正は、数多く、分かりにくいが、ナバロ大統領補佐官の報告書によくまとめられているので、その引用を見れば、手っ取り早い。更に詳細は、パウエル弁護士の提訴内容を参照。（12/22）
ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は12月17日、2020年の大統領選挙における主要な激戦州の不正疑惑に関する「完全な詐欺」と題した報告を発表した。ナバロ氏は6つの激戦州には共通する不正疑惑があると指摘した。また、一部の不正の申し出が違法と判断されれば、トランプ氏に有利な結果をもたらすのに十分だと主張した。 ナバロ氏の報告は、6つの側面から選挙の公平性や完全性を調べた。6つの側面とは、「明白な有権者の不正行為」「投票用紙の誤処理」「議論の余地のある手続きの不備」「投票機の不具合」「平等保護条項（訳注：合衆国憲法修正第14条、全国民は法の下で平等に保護される）の違反」そして「重大な統計の誤り」だ。50以上の訴訟と司法判決、数千の宣誓供述書、シンクタンクや法務センターによる公開分析、パブリックコメント、および広範な報道からまとめたという。
報告は、これらの6つの側面で見られた不正について、詳述している。「明白な有権者の不正行為」には、ニセの投票用紙の大規模な製造、賄賂、「死亡者」の投票、重罪人や不法滞在者など投票資格のない者からの投票、複数回カウントされた投票、州外の不法な有権者など、多くの行為を挙げた。
手続きの不備については、有権者の身分証明チェックや署名照合の欠如、外封筒のない「裸票」、管理記録の破損などがあるという。
不正を検証する方法については、「米ジョージア州における公聴会」で明らかにされた。（1/3）
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〇「ジョージア州で3万以上のトランプ票が削除され、1万以上の票がバイデン氏に移った」データ分析家が公聴会で証言 2021年01月04日 14時13分（ 大紀元エポックタイムズ ）
〇米ジョージア州で公聴会、専門家「偽投票用紙を識別できる」2021年01月03日 22時23分（ 大紀元エポックタイムズ ）
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〇ナバロ氏、不正疑惑で新たな報告書発表 2021年01月06日 16時10分 （ 大紀元エポックタイムズ ）
〇6激戦州で共通する不正疑惑 バイデン陣営の操作を示唆＝ピーター・ナバロ氏が報告書 2020年12月21日 16時01分（ 大紀元エポックタイムズ ）
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