集団免疫論で 政策実行し、 専門家会議が 監視する体制は?(1/3)

上久保教授の話によれば、

新型コロナウィルスは、2019年11月ごろからの中国旅行客によって、大量に流入してきた。
最初はS型、次いでK型が流入し、武漢ウィルスが流入してきたころには55%、武漢ウィルスが流入してからは85%の集団免疫ができている状態だった。
従って、日本人は新型コロナウィルスに対し抗体ができており、重症化しにくい。それは死亡者数が欧米に比べて圧倒的に少ないことでも分かる。抗体は、ずっと保持できているものではないので、時折、感染されることが大事。従って、ロックダウンなどはする必要がないし。抗体を維持するためにはむしろ逆効果。

上久保教授の対策は、下記の通り。(12/31)

日本人には、すでに集団免疫ができている。
個人は、新型コロナウィルスは、インフルエンザと同等の予防措置でよい 。
従って、病院もインフルエンザと同等の扱いにするようにすれば、医療崩壊は起こらない。
Gotoキャンペーンも行ってよいし、自粛も、緊急事態宣言も不要。

報道によれば、拡大していると言われる陽性者(感染者)は、無症状者や軽症者が大半であるし、死亡者もインフルエンザの場合より少ない。にも拘らず、厚生労働省は、「死亡した人がPCR検査で陽性なら新型コロナで死亡した」と報告せよという通達まで出して、マスメディアと共に危機感をあおっている。

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政府の専門家委員会と政府は、国民に自粛を要請し、Gotoトラベルも中止、新年早々、一都三県の知事も緊急事態宣言を要請し、上久保教授とは全く真逆の政策を志向している。

多くの国民にとっては、上久保教授の説に従って、行動することの方がメリットがある。学説で2つの方向性があるなら、今回の英国の変異種に対する対策や外国人の入国緩和策も併せて、議論を重ね、日本人としてどちらの方向性に向かうべきかを示してもらいたい。

集団免疫ができているということであれば、PCR検査は陽性になるのが当然だし、PCR検査は不要なのだから、国費の節約にもなる。世田谷区民も無駄金を使わなくて済むというものだ。

庶民としては、「上久保教授の集団免疫論に従って、政策を実行し、専門家会議は感染の過程を監視して提言する仕組み」にすることを提案したい。ただし、変異種については、分からないので、外国からの入国は、禁じておくべきだし、安全保障上は、中国・韓国など反日教育国からの入国は、外国人の土地購入やスパイ防止法などの法整備ができるまで、認めるべきではないと思う。

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首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 医療崩壊を懸念 朝日新聞社 2021/01/02 20:40( 朝日新聞 DIGITAL )

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日本は集団免疫ができている(2021/2/12)

外国からの入国緩和始めた矢先変異種大感染(12/24)

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