民間病院・開業医の参画で医療崩壊は防げる（2021/1/27）

要するに、次の２点で医療崩壊は防げる。
 

日本には十分な民間病院の医療設備があるのだから、医師や看護師の危険手当を上げて、合理的な報酬制度にする。
風邪コロナの感染症の扱いを、インフルエンザと同等の扱い（感染症２類ではなく、５類扱い）にする。

こうすれば、大量の民間病院の設備や、医師会で圧倒的多数の開業医が参画できるので、医療崩壊など起こるはずがない。開業医の倒産も防げる。もちろん開業医の参画には、病院の医師やスタッフが感染しないような体制を再構築する必要がある。

緊急事態宣言の補助費保証に国費を使うよりも、医療体制を整えることに国費を使い、経済活動と共存できる体制を整えることが大事。

医療体制を整え、新型コロナウィルスを風邪と同等の扱いで克服できたということで、日本の優れた医療体制を世界にアピールできれば、東京五輪にも追い風になる。

ワクチンは、日本製にしてほしい。中国はもちろん外国製は信用できない。

（変異種の入国で明らかなように、日本の水際対策は甘すぎる。あらゆる感染症は生物兵器とみなし、外国からの入国を含め防疫対策は「防衛省」に移管すべ気だと思う。同時に反日教育国である中国・韓国（北朝鮮のスパイ）からの共産党員や人民解放軍の流入は禁止。）

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＜慈恵医大　大木医師の話から引用＞

「日本にはICUを完備し、コロナ患者の受け入れが可能な病院が千ほどありますが、受け入れ実績がある病院は310。残り700を動員するためにも2類相当を外すべきです。・・・2類でなくなれば（インフルエンザと同等の扱いにすれば）、いろいろな病棟にヘルプを頼める。」

「日本医師会の会員の大多数は勤務医ではなく開業医で、彼らは現在、新型コロナの治療にはほぼ参画できていませんが、指定が外れれば、在宅、ホテル療養している患者のケアに、もっと積極的に関与できます。また、受診抑制の結果としての経営難への処方箋にもなります。」

〇民間病院がコロナ医療に参画できない理由　慈恵医大名医が明かす実態とは　1/24(日) 5:58配信（　Yahoo　ニュース ）

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「実は、東京都にはICUとHCU（準集中治療管理室）を合わせて2045床ある。250分の129という数字を語る際、少なくともハードウェアのキャパシティがこれだけあることを知る権利が、国民にはあります。ベッド数自体も都内に10万6240あり、そのうち3500なら使用率3.3％、ICUも2045分の129なら6.5％程度です」 　つまり、現在新型コロナ用として使われていない病床やICUを柔軟に運用すれば、医療崩壊など起こるわけがない。1月14日発売の週刊新潮では、医療現場の実態や新型コロナを指定感染症第2類から外すべき理由など、大木氏の提言を詳しく報じる。 （下記より引用）

〇「コロナで医療崩壊」に慈恵医大の名医が異論　病院にはまだ“余裕”がある！1/13(水) 17:00配信（　Yahoo　ニュース ）