下記の文章は、仮説です。事実は、「ほらいった通りだ」と、今後の報道記事として記録したいと思っています。筆者は年寄りなので実行できるかどうかは分かりません。

日本を乗っ取ろうとする国は、まず、日本の議員の半数以上を買収する「計画」を立てます。買収額は、いくらくらいになるでしょう。議員は半分以上買収すればいいのですから、意外と費用はかかりません。

国会議員と知事は、１人当り「３億円」、地方議員は、「１億円」としますと、３億×（４６５＋２４５＋４７）÷２＋１億×２６７９÷２＝約２,５００億円

国会議員と知事は、１人当り「１０億円」、地方議員は、「５億円」としますと、１０億×（４６５＋２４５＋４７）÷２＋５億×２６７９÷２＝約１兆円

その場合、手間を省くために影響力のある人間に高額の資金を提供して、そのボスから、下っ端議員に選挙資金援助を行う仕組みにします。

乗っ取る計画は、まずはボスを抱き込みます。抱き込む方法は、ハニートラップ・買収工作と、その証拠に基づく脅迫という手口です。１兆円の資金と、ボスを獲得すれば、日本の議会は乗っ取れます。さらにボスには、下っ端議員を脅迫できる情報を提供し、ボスの支配下に置けるように画策します。

次に乗っ取るのは、マスメディア（新聞・テレビ）です。これは、多額の広告費で、マスメディアの社長の地位を保証する、あるいは政治家のボス同様の手口で、企業の有力者を篭絡します。安上りなのは後者でしょう。１社当り１０億円として、５００社なら、５０００億円で買収できます。

更に乗っ取るのは、共産主義国家に協力してくれる左派学者あるいは反日学者です。これも政治家のボス同様の手口で、学者の有力者を篭絡します。一人当り１０億円として、５００人なら、５０００億円で買収できます。

更に乗っ取るのは、独裁国家に投資してくれる企業です。これも政治家のボス同様の手口で、企業の有力者を篭絡します。１社当り１０億円として、５００社なら、５０００億円で買収できます。

日本国内で、工作活動を行う工作員は、５万人、一人当たり１千万円とすると、５０００億円の費用で済みます。そうすると合計は？

　　　議員の買収費　　　　　　　１兆円
　　　マスメディアの買収費　　　５０００億円
　　　学者の買収費　　　　　　　５０００億円
　　　企業の買収費　　　　　　　５０００億円
　　　工作員の費用　　　　　　　５０００億円
　　　合計　　　　　　　　　　　約３兆円 　　　

議員だけでなく、企業家も学者もジャーナリストも金に弱いことは、歴史が伝えています。毎年１００兆円以上の国家予算とGDP５００兆円の国を、大雑把に言って３兆円程度で乗っ取れるなら、戦争よりずっと安上がりです。

現在、在日中国人は約８０万人から９０万人です。そのうち５０万人が工作員と仮定しても、工作員費は５兆円で済みます。その場合でも、費用は、１０兆円未満（７兆５千億円）。安いものだと思いませんか？

米国の大統領選挙の経過を観察するにつけ、米国同様ハニートラップ・買収工作・脅迫による日本への浸透工作が実行中であると危惧しています。民主国家は、悪意のある独裁国家から攻撃すると意外ともろいのです。中国は、チベット・ウィグル・香港・台湾に続き尖閣諸島も、「核心的利益」と公言しています。いつ、韓国・沖縄・日本も「核心的利益」と言い出しても不思議ではありません。

買収された人々は、国家反逆罪に問われても仕方がありません。この人達は日本のためになることは絶対しませんから。少しでも日本のためを思うなら、早々に引退すべきです。
「憲法改正」「スパイ防止法」「緊急事態法」の策定を邪魔している議員は、反日的であり、国益を害する点で極めて怪しいと睨んでいます。

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国会議員数は、2020年（令和2年）現在では、公職選挙法第4条により、衆議院は465人（小選挙区289人・比例代表176人）、参議院は245人（大選挙区147人・比例代表98人）と規定されている。（Wikipedia）

地方議会議員数２,６７９名、知事数４７名（総務省）

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中国の狙いはターゲット国の自治区化（2021/5/18）

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