消費税減税に反対。でも対策あり

作成者:Web Master 作成日:水, 12/18/2019 - 13:32

消費税減税をすれば、デフレが止まらない。景気が悪くなる。というのが、経済学者の経験則ですので、反対なのは当然ですが、安倍首相には、財務省の圧力で、上げざるを得なかったという事情があるようです。それほど財務省は強いのです。中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があるようです。その対策として、私が聞いた話では、赤字国債ではなく、投資的な国債であれば、将来戻ってくるから問題ないという考えです。何が将来見返りとなって返ってくるかと考えると、「自主防衛技術の開発」ではないでしょうか？いつまでもアメリカが守ってくれるわけでもありません。早急に始めなければならないのは、「自主防衛技術の開発」です。この軍事技術の開発は、民間技術の向上に波及します。必ず、日本の安全保障と生活向上に寄与することと思います。

例えば、補正予算は、消費税増税に見合う以上の２０兆円の規模とし、５年以内に使えばよい予算としてから、「軍艦と救難救助船に転用できる大漁船の建造」に投じます。これからの漁船は、戦闘機能・救難救助機能を搭載している必要があります。敵は大量の鉄の舟です。対抗するには、大きく堅牢な漁船でなければ威嚇できません。尖閣諸島の漁用に３隻、次いで東北のサンマの漁用に３隻、日本海の漁用に３隻、小笠原諸島の漁用に３隻、高知県沖の漁用に３隻、千葉県沖の漁用に３隻、合計１８隻を開発します。これらは、漁船ですから、農林水産省と防衛省の共同プロジェクトとします。主導権は防衛省に持たせます。また、「津波対策用の防波堤と砲台を兼ねた防衛施設および兵站への連絡道路」を、原子力発電施設中心とする要所要所に設営します。また機雷発射装置を、海底に建設します。最初は、早急に尖閣諸島の漁民の不安を解消すべきです。１隻目をまず投入し、相手がひるまないのであれば、２隻、３隻と投入します。いくら作っても漁として平和時に利用できますから、無駄にはなりません。

潜水艦は、戦争抑止力として必須です。防衛省の希望通りの予算を投入します。

未来戦争用技術の開発。宇宙戦争、デジタル戦争、デジタル通貨戦争。

防衛技術の開発に次いで、第二に投下すべきは、防災対策費です。例えば身近な水害対策として、水害地域の高床式住宅の１階部分の基礎に対する補助です。これは、一例ですが、被害が出た後、補助するのではなく、被害が出ても、回復に費用をかけなくて済むような仕組みに投資するということです。

第三に、少子化対策として、大家族用住宅に対する補助です。６歳までは、保育園ではなく、各家庭で育てる方が健全なように思います。１００坪までの日本人の住む大規模住宅については、１０００万円補助します。その場合、保育園費は無税とはなりません。日本人の場合は、相続税を無税とします。外国人には高額な相続税を課します。これによって、外国人の侵入をとどめます。また、少子化対策として、日本人の一人目には、１０００万円、２人目にも１０００万円、３人目にも１０００万円補助します。一人１０００万円投資すれば、その労働力で何億という生産性を上げることができます。これは、竹田恒泰氏の提案です。一気に少子化が解消するかもしれません。

他にも色々アイディアはあるでしょう。とにかく「見返りのある投資」という視点で、国債を発行することにより、日本経済を活性させるるのが日本国民のための方策と考えます。

*****参照動画***************************************

動画の要点：

国賓問題・安倍/麻生体制で憲法改正・外国の工作員が議員に入っている・出生数減少深刻⇒大家族優遇/多産国債・テレビ朝日の報道ステーション自らの印象操作を謝罪・日本初のステーブルコインxcoin発行（裏付け資産がある）156種類・蓮舫議員の多重国籍疑惑

【DHC】2019/12/12(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】426,474 回視聴•2019/12/12（ YouTube DHCテレビ　チャンネル登録者数 52.8万人）/a>

〇緊迫する南シナ海：中国の進出阻止に本気の米国（JBpress 堀田佳男 2019/03/29 06:00 5 ）

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