Noと言える日本 今こそ
昔、石原慎太郎氏が「Noと言える日本」という著作を出版しました。私は昔からノンポリでしたので、当時も本は読みませんでしたが、タイトルには共感しました。庶民感覚で言うと、米中戦争の最中（さなか）の今こそ、その「物言えるチャンス」がめぐって来たと言えるのではないでしょうか？日本の国会議員は米中戦争の続く間中、「日本の名誉を取り戻す発言」を世界に発信すべきと感じます。「自己主張（反論）しないと、自己主張した側の言い分が嘘でも本当だとみなされてしまう」という中国や韓国あるいは西洋諸国の考え方を理解し、日本は対応すべきです。日本は、他国を非難することをしませんが、この品の良い態度が、かえって誤解を招くということを肝に銘じるべきです。韓国の嘘、中国の嘘が言ったもの勝ちになっている状況は、一国民として歯がゆくて仕方がありません。
今朝の記事で、トランプ大統領は、<strong>「想像に基づく根拠の無い作り話」</strong>だと、相手を批判しています。日本にもこの言葉にピッタリの事案がたくさんあるのではないでしょうか？
１．慰安婦問題が朝日新聞の誤報から始まったでっち上げであること
２．南京事件もでっち上げであること
３．徴用工問題は、解決済みであり、韓国は条約を守らなければならないこと
４．嘘の反日教育で自国民を洗脳するのは自国民に対する犯罪行為であること
人権や人道という視点から見ると、米国では「香港・ウィグルの人権弾圧」に対する人権法案が可決されています。ヨーロッパ諸国も、人権弾圧には反対です。日本は、この流れに同調して日本の立場を強調すべきです。何十年も前から、人権弾圧が行われているのに、米国もヨーロッパも日本も金儲けのために沈黙していました。朝日新聞やNHKなどのメディアもほとんど報道してきませんでした。今や、臓器移植がビジネスになっています。臓器の仕入れは、人権弾圧による殺人と推察できます。何という恐怖でしょうか？
この時点で、「人権弾圧反対」を発信しなければ、多くの民主主義国家から、日本は、人権弾圧に賛成の国とみなされてしまうのです。安倍首相は、親中派などに気遣いをせず、堂々とはっきりと「香港・ウィグルの人権弾圧反対」を発信すべきです。中国とビジネスをしている企業も、中国に深入りすれば、企業イメージを損ないますし、経営者も社員も世界中から軽蔑されます。世界企業であれば、市場は中国以外にもあるということを念頭に置くべきです。そもそも中国には、貧富の格差が激しいので、１億人程度の市場しかないそうです。
１．中国の人権弾圧やジェノサイドは、人類の恥であること。２６００年の歴史を有する日本に虐殺という残忍な歴史はほとんどないし、そのような発想は信じられないこと。
２．何十年という間、北朝鮮の拉致という人権問題があるが、国連人権委員会は解決してくれないこと。日本が多額の負担を負っているにもかかわらずである。
３．日本にアイヌに対する迫害の事実はないこと。
４．第二次世界大戦の反省の下、どの国も他国を侵略してはいけないし、脅してもいけないこと。
５．尖閣諸島・竹島・北方４島は、日本の領土であること。日本は、いつでも、国際法の場で戦う準備があること。
６．シベリア抑留による日本人捕虜の強制労働は、旧ソ連の犯罪行為であったこと。これひとつとっても、ロシアは日本に北方４島を返却する義務があること。
７．日本は、尖閣諸島・竹島・北方４島など、侵略の脅威にさらされていること。自衛のための軍隊保有は、すべての国に普遍的な権利であり、国際条約同様、憲法の上位概念の慣習法、つまり不文憲法と言ってよいと宣言すること。
今朝のトランプ大統領の弾劾裁判のニュースを見ると、どっちの陣営も、「嘘かほんとか分からないような理屈」で自己主張し合っているようです。
他方、「日本の外交は、自己主張が足りなさ過ぎる」と思います。その原因は、GHQの占領下に公布された「日本国憲法」にあります。石原慎太郎氏が、確か「サンフランシスコ条約締結時に、日本国憲法を廃棄すべきだった」と後悔していたのを聞いたことがあります。正にこれが、日本にとっては一番手っ取り早く日本の主体性を取り戻せる道だと思います。部分的に改正しているのでは、あまりにも効率が悪いのです。これが、憲法制作者の本当の狙いだったのではないでしょうか。このままでは、これからも、日本はぐずぐずと決断できず、世界に取り残されます。「一気に廃棄して、新憲法を作る。」これが、日本にとっては最善の道です。国会では、「さくらの会」問題ではなく、「改正か。一気に廃棄か」、この点を議論し、すばやく解散して国民投票という流れを作ることを期待します。「日本国憲法」は一度も国民投票の洗礼を受けていないのです。そんな憲法の微修正を議論しても虚しい限りです。
*****今朝のニュース******************************
〇トランプ氏「１００年後」へ書簡 弾劾調査に最後の反論 朝日新聞社 2019/12/18 16:55 （ワシントン＝土佐茂生）（ 朝日新聞 IGITAL ）
＜ニュースはプロパガンダですから、このニュースのうち事実の部分だけを頭の中に入れることにしています。従って、トランプ大統領批判の記事も「嘘かほんとか分からないような事実に基づく理屈」とだけ映ります。＞
*****参照動画******************************
〇動画の要点：
日本のマスメディアは中国に支配されている（非可視化）・香港のデモは、ベルリンの壁の崩壊現象か？・サイバー空間戦争・香港/ウィグル人権法案・臓器移植手術と人権弾圧・ウィグル/チベットの解放
最新ニュース速報,河添恵子,習近平を国賓待遇で招くということは、それほど恐ろしい事なのです 12,292 回視聴•2019/12/06（香川俊介 チャンネル登録者数 4.94万人）
*****「Noと言えなかった日本」の理由******************************