Web Masterさんのブログ

外国人患者情報を隠ぺいするのは国際同義に反する(2021/5/5)

コロナ禍で日本で死亡の外国人
     母国の人は知らぬままなり

コロナでの外国人の患者数
     知らされぬまま緊急事態

コロナでの外国人の陽性者
     ベッドを埋めて医療崩壊

日本人は、外国で亡くなった人の情報を得られますが、外国人は日本でどの国の人が亡くなったかを報じていません。これは、国際倫理に反することではありませんんか?

本当にベッドを外国人が占有していて、日本人が医療を受けられなくなっているのか分かりませんが、国・地方公共団体・医師会・看護師会が、外国人の患者数を国民に知らせないので、色々な憶測が、ネット上で飛び交います。事実を伝えなければ、国民の信頼は得られません。

新型コロナは鎖国が第一(2021/5/4)

感染症1年間も関わって
     鎖国言い出す政治家はなし

台湾ができていることなぜできぬ
     総理も知事も無教養なり

よらしむべし知らしむべからずの宣言は
     国民の信頼得られぬ手法なり

たった一人の感染者ででクルーズ船の感染が拡大したことを想うと、外国から保菌者を入国させていれば、感染を抑えることはできません。

日本の緩い水際対策でたった一人の保菌者が、帰宅中、満員電車の中で咳の一つでもしたことを想像してみてください。

今でも外国人の入国を許していて、外国人が空港検疫で、陽性が発見されたり、入国しても発症し、病院に入院しています。しかも感染拡大中のインドからの入国が多いのです。英国や米国はインドからの入国を即座に禁止しています。日本の政治の遅さは無能の証です。

中国人の特性・潮流と検閲

中国は、年金制度、健康保険制度の不備。

中国人は「地縁、血縁、金」しか信じない。地縁とはご近所さんや職場など自分が出向く場所での縁、血縁とは血のつながりのある家族や親しい友人たち、金とは白猫でも黒猫でもネズミさえ捕れればいい猫になって得るもの。この国はこれで突き進んできて社会が形成、成熟してきた。

「上に政策あれば、下に対策あり」。中国人は長い歴史を、ずっとこうやって生きてきた。

監視カメラ? 買い物情報が政府に筒抜け? それがどうしたの? 俺たちはそれで経済は成長してコロナ禍もくぐり抜けた。俺たちは幸せだけど、君たちは幸せかい? 

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報道の自由のない中国とランキング

世界報道自由度ランキング(2021年):

180国中、ミャンマー(140位)、ベトナム(175位)、 中国(177位)、トルクメニスタン(178位)、北朝鮮(179位)、エリトリア(180位)

1位:ノルウェー 2位:スウェーデン 3位:フィンランド 4位:デンマーク・・・

G7 ・・・13位:ドイツ 14位:カナダ 33位:英国 34位:フランス 41位:イタリア 44位:米国 71位:日本

アジア・・・42位:韓国 43位:台湾

新しい日本製マスメディア・SNSが必要

弱体化が叫ばれる日本で、真っ先にやらなければいけないことは、「日本国民に真実を伝える「made in Japan」のテレビ局・SNS(Youtube/Twitter/Facebookに相当するもの )である」とつくづく思います。

国民に真実を伝えなければ、国民の合意形成ができず、日本の発展が妨げられます。国民に真実を伝え、多くの人が理解した後、法治国家日本にとって重要な「新憲法の制定」あるいは「憲法改正」を始め、多くの法改正をすべきです。

多くの世論調査が公開されていますが、多くの場合、真実を伝えるものではなく、単なる予測にすぎません。なぜなら、調査の協力者は、非協力者より少ないというのはほぼ確実ですから、代表性がないのです。例えば電話調査などでは、(私の実務経験から推察すると、)調査の協力率は、20%未満と推察します。これでは、事実を伝えることは困難です。

中国の情報隠ぺい・歴史歪曲とプロパガンダ

「嘘も百回つけば本当になる」という考えが国民に浸透しているのが、中国と韓国である。ここが日本人と大きく違う。

「証拠を提示せよ」と発言し、証拠を提示できなければ、「何の証拠も裏付けもない発言をすべきではない」と非難を返すべき。「証拠らしきもの」を提示してきたら、徹底的に嘘を暴いて、世界に公表すべし。
「慰安婦問題」しかり。「南京事件」しかり。「尖閣諸島の領有権問題」しかり。

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<平気で嘘をつく中国人>

中国大使館、嘘をついて日本大使を個人攻撃 ABC報道 2021年8月10日 23時00分( 大紀元エポックタイムズ )

 

中国の統計を信じますか?

中国の統計は、中国に有利なように政治的に歪められているものと見て対処するのが正解。

GDP・人口統計・新型コロナウィルス感染者数と死亡者数など、そのまま受け入れるのではなく、他国の情報も踏まえて検証するのが良い。

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<<地方政府のデータ捏造は取り締まれるが、中央政府自身ののデータ再捏造は取り締まれない>>

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