大統領の就任式以来、バイデン大統領が、公の場に出てこないことから、認知症の進行が噂されています。

大統領が、実務をこなせなくなれば、大統領職は、カマラ・ハリス副大統領に引き継がれます。大統領選を戦わなかった副大統領が、今後４年間大統領職を担うとすれば、米国は異常状態と思います。

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国会は、憲法問題、安全保障、緊急事態法、憲法の修正原理、スパイ防止法の作成に専念すべきであり、より重要性の少ない官僚の倫理規定違反などに時間をさくべきではないという意見が報じられません。日本は、日本を敵対視する国の思うつぼにはまっていると思います。日本を敵対視する国が、日本の政治を混乱させようと工作していると推察しています。

新型コロナウィルスの感染防止のために、鎖国すべきという国会議員や知事、新聞・テレビの報道が見当たりません。PCR検査を増やすからと言って、感染を減らすことはできません。鎖国すれば、ウィルスは入ってきませんから、感染者数が減るのは当り前。鎖国しないのであれば、水際対策を厳格にして、「これなら安心」と国民に納得させるべきでしょう。

外国からの入国者数について、国民が簡単に知ることができるように、「特段の事情による入国も含め、統一して分かりやすく公表すべきです。国民は、新型コロナウィルス・変異株の入国の可能性を簡単に知ることができません。

単なる「分類用語」を、「差別用語」だとするポリティカル・コレクトネスは、知性の欠如としか言いようがない。men and women であろうとwomen and menであろうと、使用者の自由だし、どちらを使っても非難されるのはおかしい。これを「person」しか使えなくなると、学問の進歩を阻害する。男女の「分類」はあってしかるべき。
ポリティカル・コレクトネスは、「学問の自由」を阻害すべきではない。多くの学者が反論できないとすれば、学者の資格が疑われる。

もちろん「現実的でない、あるいは差別を感じさせる」理由で、「看護婦」を「看護師」とするような例は、許容できる。更に「看護婦」に「看護夫」を追加すれば、分類しやすくなる。

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「HR１法案」を可決した米国の民主党議員は、「知性はさることながら正義感や良心」を失っている。

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〇州議会が動き出した【第１２３回】64,131 回視聴•2021/03/08（ Youtube　張陽チャンネル　チャンネル登録者数 23.1万人　　）<

〇【これからTXより配信します！】20の州の司法長官がHR1に反対、TXの知事が言論の自由を守る法律に署名宣言、テッドクルーズがBの内閣人員を連続批判 58,336 回視聴•2021/03/06（ Youtue Harano Times Official Channel チャンネル登録者数 16万人　）<

＜2022/8/16　ツィート＞

Youtubeではずいぶん前から問題視されていましたが、ようやく「孔子学院」設置の全大学がマスメディアで公開されました。 「孔子学院」は、海外では「スパイの温床」で総領事館と関係を持ち、活動していると認定され、世界での閉鎖が拡大しています。

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＜2022/7/31　ツィート＞

ようやく「兵庫医科大の孔子学院閉鎖」の報道。早稲田大学・立命館大学・山梨学院大学など「孔子学院を設けている」日本の大学の学長は、国防意識が欠如してると感じます。

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孔子学院を設置している大学（早稲田大学・立命館大学・山梨学院大学など）の学長は、その設置理由、中国から援助されている金額、中国共産党のプロパガンダの有無を公表すべきです。反日教育をし、尖閣諸島を威嚇している国から援助を受けていることについて、サイレントインベージョンの知識があるのかどうかを聞きたいものです。

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〇｢知事･市長の月給が高い自治体｣全国トップ500 1788自治体の平均とトップとの差は約2倍　 東洋経済オンライン編集部 2021/10/10 06:00（ 東洋経済 ONLINE ）

＜菅政権の息子の接待問題＞

〇髙橋洋一チャンネル　第112回　菅総理の息子総務相接待問題を解説したらマスコミのとんでもない闇が出てきた！178,933 回視聴•2021/03/04（ Youtue 髙橋洋一チャンネル チャンネル登録者数 31.5万人　）<

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中国の技術獲得に懸念＝サイバー攻撃にも警鐘―公安庁　昨日 7:53 2022/12/20 （ 時事通信 ）

当サイトでは「デカップリング」は、もっぱら「世界経済と中国経済の緊密な関係の解消・希薄化」「外交関係の断絶」を指す語として用いている。

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2020年半ば現在、「デカップリング」は、もっぱら「米国経済と中国経済の緊密な関係の解消・希薄化」を指す語として用いられている。
米国によるデカップリングの動向は、通信の分野を筆頭に、たとえばスマホ大手ファーウェイ（華為技術）を米国のスマホおよび5Gの市場から排除したり、動画アプリ「TikTok」の使用を禁じたりといった形で実施されつつある。（ｗeblio辞書）

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