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外務大臣失格(2/23)

反日の韓国、姜昌一氏の駐日本大使の承認とそれに関する公表の遅さは、国民をバカにしている所業。天皇陛下に手間を取らせるなどはもっての外。直ちに強制送還すべし。日本の外務大臣と外務局長は、即刻辞任すべし。時間の無駄なので、説明責任を果たす必要はない。

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<反日大使の受け入れにおける外務省・外務大臣の国辱的対応>

特番『韓国、姜昌一氏の駐日本大使アグレマン承認は何が問題か?』ゲスト:自民党参議院議員有村治子氏&情報戦略アナリスト山岡鉄秀氏 31,938 回視聴•2021/02/20 ( YouTube 松田政策研究所チャンネルチャンネル登録者数 19万人 )

 

トランプの復活

「MAGA(Make America Great Again)戦略」に同調する人々の結集で、アメリカを再生させる「反中共」「反グローバリズム」の米国第一主義。

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トランプ氏を支持する「すげえ右翼」 ある日突然、表舞台に立った 朝日新聞社 2021/08/09 05:00( 朝日新聞 DIGITAL )

 

PCR検査の CT値の変更で 減少する 感染者数(2/18)

この1週間で、感染者数(陽性者数)の減少傾向が見られます。これは、必ずしも緊急事態宣言の成果とは言えません。

厚労省は、2021年1月22日、「PCRのCT値を、従来の”40から45”から、”30から35”に引き下げること」を通達していたのです。CT値を下げれば、陽性の検出率は下がりますから、感染者(陽性者)数が減少するのは、当たり前のことです。こういう事情がありますから、感染者数の減少を、単純に緊急事態宣言の成果とみなすことは、できません。

厚労省は、PCR値をなぜ今までWHOの基準値より高い”40から45”で設定することにしていたのか、ぞれをなぜ、今年の1月になって、30から35に変更したのか、そもそも新型コロナウィルスにPCR検査を使うことは妥当なのかどうかを説明する責任があります。

こういう事情を「事前に」国民に向かって堂々と説明しない姿勢が、菅政権を含め従来の日本政府が、国民に不信感を抱かれる理由だと思います。

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不正投票の検証と選挙制度の改正(2/16)

最高裁判事の半数以上が、反トランプの左派である。結果として米国の司法制度は、正義に反する。内乱が起こってもおかしくはない。

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バイデンが聖餐の拝領を拒否され【第205回】
28,800 回視聴2021/06/24( Youtube 張陽チャンネル チャンネル登録者数 22.2万人 )

 

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