GHQ政策の洗脳は、朝日新聞・NHK・日教組が、担っていた
GHQの占領下、GHQの政策を、国民に「自虐史観（WGIP＝東京裁判史観＝太平洋戦争は、日本が一方的に悪いという思想）」を洗脳する役割を担ったのは、朝日新聞・NHK・日教組・左翼学者でした。その中には、下記のような検閲方針がありました。
下記の米国のGHQの３０項目の検閲方針は、昭和27年（1952年）4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により失効しました。
しかし、いまだに朝日新聞・NHK・日教組は、左翼リベラリズム（隠れ共産主義）の影響下にあるように見えます。歴史的に見て、朝日新聞・NHK・日教組・左翼学者あるいは左翼政治家は、敗戦利得者と考えてよいのではないでしょうか。
*****敗戦利得者リンク************************
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米国のGHQの３０項目の検閲方針：削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)
１．SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
２．極東国際軍事裁判批判
３．GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正：2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。（細谷清）》
４.検閲制度への言及
５．アメリカ合衆国への批判
６．ロシア(ソ連邦）への批判
７．英国への批判
８．朝鮮人への批判
９．中国への批判
10．その他の連合国への批判
11．連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12．満州における日本人取り扱いについての批判
13．連合国の戦前の政策に対する批判
14．第三次世界大戦への言及
15．冷戦に関する言及
16．戦争擁護の宣伝
17．神国日本の宣伝
18．軍国主義の宣伝
19．ナショナリズムの宣伝
20．大東亜共栄圏の宣伝
21．その他の宣伝
22．戦争犯罪人の正当化および擁護
23．占領軍兵士と日本女性との交渉
24．闇市の状況
25．占領軍軍隊に対する批判
26．飢餓の誇張
27．暴力と不穏の行動の煽動
28．虚偽の報道
29．GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30．解禁されていない報道の公表