川上を止めない対策は無意味

作成者:Web Master 作成日:土, 01/08/2022 - 06:02

＜２０２２/１/１０　ブログ＞

オミクロンまん延防止は筋違い

　　　　　　政府も知事も馬鹿ばかり

オミクロン株は、軽症・無症状が、大半であるにもかかわらず、マスメディアは感染拡大で、相変わらず大騒ぎしています。

バカ騒ぎが続くのは、政府が「ウィズコロナ政策」の意義を明確に提示していないからだと思います。２０２２年は、過去の経験を踏まえて、政府は、「まん延防止や緊急事態宣言」による感染防止でなく、「確固たる治療体制」によるウィズコロナ政策を宣言して、国民の協力を要請すべきでしょう。

まん延防止や緊急事態宣言は、感染防止に役立ちません。なぜなら、感染要因は、「基地や空港からの外国人の流入」であることが明確なのに、そこを閉鎖しないからです。次に、感染経路不明者が６割以上なのに、まん延防止や緊急事態宣言は、残りの４割の感染経路を元に「飲食店」に規制をかけている点です。３密回避が、感染防止に役立つというなら、「飲食店」ではなく「満員電車」を規制すべきでしょう。まん延防止や緊急事態宣言は、論理が脆弱で、説得力がないのです。しかも「人権侵害」「営業妨害」という問題もありますし、効果が少ないのに税金を無駄遣いしていることも見逃せません。感染が拡大すると、まる防や緊急事態宣言による規制しか思いつかない政府や知事が愚か者だと感じるのはこの点です。

外国からの入国を禁止せず、基地への米国人の流入も止めることができないとうことは、感染源を断たないのですから、ウィズコロナで経済を続行するという政府の意思が働いているということです。感染源を断たないのなら、まん延防止は論理矛盾です。

世界の自由・民主国家は、ウィズコロナ政策により、追加接種、治療薬確保に奔走し、治療体制の充実化を目指しているそうです。日本も同じ方向を向いています。

言われないと気づかないのが庶民の特性です。日本政府も、「政府の規制は、経済の停滞・人権侵害だけでなく、活動量の低下により健康の阻害要因にもなることを明示した上で、ウィズコロナが日本の進むべき道であり、そのために整える治療体制構築の詳細はこうである」と、分かりやすい説得力のある論理で宣言すべきです。

治療薬も手探り状態だったおよそ２年間の死亡者数は、「１万８千人」です。正確には分かりませんがインフルエンザ死亡者数と大差ないのではないでしょうか。オミクロン株は、外国の事例によると感染拡大から１カ月程度で収束に転じたそうです。しかも病毒性が低いのですから、大騒ぎする必要はありません。インフルエンザ流行時に、これほど大騒ぎはしていません。理性を失ったバカ騒ぎです。

＜２０２２/１/９　ブログ＞

経済を止めれば、失業者そして自殺者が増え、コロナ死を上回る可能性大ですから、ウィズコロナが、自由・民主国家の取るべき政策です。

ウィズコロナで進むのなら、新型コロナウィルスをインフルエンザと同様の扱いとし、集団免疫まで、感染拡大を放置することでしょう。

幸いオミクロン株は、軽症・無症状が多いので、自宅で治療が可能と推察します。

軽症・無症状でも感染拡大が怖いなら、感染要因である「基地からの外出禁止」と「入国禁止」が道筋でしょう。まん防は、見当違いです。

１か月間、基地からの外出禁止を、米国に協力を依頼し、水際対策は、水漏れが多すぎるので、すべての外国からの入国を禁止すれば、感染は収まると推察します。

沖縄や山口・広島は、「基地からの感染」と推察するのが自然です。主要都市の感染拡大は、「空港からの外国人の入国」が原因です。

台湾やニュージーランドなどの島国の感染拡大阻止対策がうまくいっている理由は、「空港からの外国人の入国禁止」で感染阻止ができるからだと推察しています。

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