情報戦争（プロパガンダと報道規制）とスパイ活動

作成者:Web Master 作成日:月, 02/28/2022 - 07:17

＜２０２２/４/２０　ブログ＞

日本のマスコミは、「プーチンロシアの戦争犯罪」の非難報道一色です。

西側のウクライナに対する軍事支援に、反対する人はほとんどいません。見事なまでの「米国軍需産業のプロパガンダ戦略」です。しかし、バイデン大統領の「軍隊の派遣をしない」という発言が「プーチンの侵略を招く」と、今年の２月に、ボルトンが警告していました。その予想通りにプーチンはウクライナ戦争に侵入し、今の事態になっています。プーチンがバイデンの罠にはまったとも憶測できます。

米国軍事産業の支持するバイデン大統領は、惜しみもなくウクライナへの軍事支援を公言しています。それに貢献するように日本にも要請していることは容易に推察できます。

トランプ大統領が「日本も核保有国になるべき」と発言したときに、バイデン氏は、「そうさせないために日本国憲法を作った」と発言しました。日本政府としては、単に、バイデン大統領に同調するだけでなく、日本の軍事力の強化を恐れるバイデン大統領に「米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている（ラーム・エマニュエル駐日大使）」と「日本の独自軍事開発」「日本の核保有」を容認させた上で、ウクライナ支援をすべきです。米国が承認しない以上、今の日本では「独自軍事開発」や「核保有議論は」あり得ないのですから。ウクライナ支援をするということは、ロシアやそれを支援する中国や北朝鮮を敵に回すということです。早急に防衛体制を整える必要があります。すでに日本は戦争に巻き込まれているのです。著者は、「核保有」より「独自軍事開発」を志向します。核は持たなくても「原子炉」を爆破すれば同じ効果が得られるからです。

軍事力の強い国に戦いを挑む国はありません。日本を守るためには「独自軍事力の強化」が最重要です。ワクチンと同様、米国から軍需品を買っているだけではだめです。日本としては、軍事力第一の米国と歩調を合わせることが最重要です。しかし、日米安保があっても、米国議会の承認が得られなければ、日本は単独で戦うしかありません。ウクライナのように単独で防衛するような事態もあり得るのです。日本の「独自軍事開発」をバイデン大統領が認めないなら、トランプ大統領に期待するしかありません。日米両国の信頼関係を維持するために、日米間の合意の上で、軍事開発を行うべきです。

勿論、計算高い中国に対しては、「戦争はしない方が得」ということを説得し続け、戦争を防止する必要はあります。これは、親中派岸田派のなすべきことです。中国と戦争になったら、親中の岸田派は売国奴になります。

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＜２０２２/４/４　ツィート：現場を知らない学者の質＞

アンケートは、「代表性」と「回答の信憑性」が保証されなければなりません。「プーチン支持率８０％」は、到底信じることのできない推測値です。協力率は分かりませんが、支持しないことを語ることのできない環境下にあるのですから、回答に信憑性がありません。

現場体験から、面接調査や電話調査のの協力率は、３割以下と推察します。従って、人間を相手にするアンケート調査では、代表性を確保することはほとんど不可能です。アンケート結果は、実際の状況を反映する「実測値」ではなく、あくまでも「推測値」に過ぎないことを認識すべきです。推測値としても、「プーチン支持率８０％」というのは、「在宅高齢者」に偏った数値で、全ロシアを代表するものではないと推察します。

学者が「代表性」が保証されていないアンケートデータ結果について論評する場合、この点を指摘すべきです。「独立系機関の調査データなので信頼できる」と論評するのは誤りです。協力率３割のデータだとすれば、信頼することはできません。また協力率が明記されている場合でも、その表示が嘘の場合もあります。

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＜２０２２/４/２　ツィート：ジャーナリストの質＞

「プーチン大統領の支持率がおよそ８割」という報道がありました。ジャーナリストは「単なる事実」を報道するのではなく、「ジャーナリストとしての自分が真実だと思う事実」を報道すべきでしょう。信じていないなら報道すべきではありません。

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＜２０２２/３/６　ツィート：中国スマホの危険性＞

ウクライナ戦争におけるロシアの情報統制の報道を見ていると、コスパが売りの中国製スマホが、日本に普及することに、「Silent Invasion（静かなる侵略）」の一環ではないかと不安を感じます。日本国民は、スマホやルーターなど情報機器の購入は、第一に日本製を選択すべきでしょう。

第一は、平和時に、中国に有利な情報だけを報道し、知らず知らずのうちに、日本人の洗脳に使われる可能性がある。

第二は、中国に不利な情報を配信できなくなる可能性がある。

第三は、個人情報を盗まれ、中国の管理下に置かれる可能性がある。

第四は、万一、中国に侵攻された時に、報道の自由を奪う情報統制に利用される可能性がある。

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