ウクライナ戦争における日本政府の対応
作成者:Web Master 作成日:金, 03/11/2022 - 06:14
<2022/4/20 ツィート>
岸田総理の「ウクライナに対する借款を2億ドル追加(合計3億ドル)」表明は、ドローン支援と同様、ウクライナ戦争に参加したようなものす。
自衛隊を合憲としたり、スパイ防止法や緊急事態法を制定するなどの法改正をしたり、NATOやAUCUSに参加するなど集団的防衛体制を整えてからでないと庶民は安心できません。
ウクライナ支援より日本の安全保障体制を整え、国民の意思統一をしておくのが先と言うのが政治の常道です。「岸田内閣」は、日本へのロシアや中国からの侵略危機に対して、あまりにも無警戒です。
中国のスパイと憶測される国会議員の秘書が、国会を闊歩しているという噂話もあります。
共産党でさえ「侵略に対しては自衛隊で守る」と言っているのですから、自衛隊の合憲項目を、憲法に加えるのは簡単なことだと思うのですが、あまりにも仕事がおそい。
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<2022/4/8 ツィート>
無謀な敵国に対する対応について、国民の納得のいく法整備(「憲法改正(自衛隊・集団自衛権の合憲性)」「敵基地攻撃論」「非核3原則の妥当性」「難民救済法」「スパイ防止法」「外国人犯罪者の強制退去法」)をきちんと整えてから、「軍事費拡大と防衛体制」「戦争犯罪の声明」「制裁」「難民救済」などを行ってほしいものです。
自衛隊・集団自衛権は合憲であり、敵国から侵略されたり攻撃された場合は、敵基地を破壊してもよいという「国民的合意」がなければ、日本は自国を守れません。また、「潜水艦による攻撃態勢・サイバー攻撃態勢・衛生通信体制」を整えることが防衛上最重要と思います。
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<2022/3/11 ブログ>
政府は、「民主国家と同調する」「武力による侵略が国際法違反・戦後の秩序を破壊する行為である」ことを強調すべし。
北方領土や竹島や尖閣諸島への侵入も武力による侵略であることを主張すべし。
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◇北方領土を返せ(2022/2/27)
◇第三次世界大戦(米国軍事産業)(2022/3/10)
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若狭勝氏「ロシア、プーチン、何を言うか」 日本の装備品提供にロシア猛反発で 東スポWeb 2022/04/20 11:15( 東スポWeb )
<ウクライナに対する借款を2億ドル追加(合計3億ドル)>
岸田首相、ウクライナに2億ドル借款追加を表明 米欧首脳と会合 毎日新聞 2022/04/20 00:53( 毎日新聞 )
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焦点:ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランB」議論 実効性に慎重論 2022/4/1 15:57( REUTERS )
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経産相、ロシア事業から撤退せず エネルギー安保「極めて重要」共同通信社 - 2022/4/1 昨日 13:05( 共同通信 )
<<日本がウクライナ戦争に参画しているのは明白>>
米大使「ロシア戦力の中枢に打撃」 日本の追加制裁 2022/03/19 00:42( 産経新聞 )
<首相が「不法占拠」と答弁するのは2009年の麻生太郎首相(当時)以来。ロシアによるウクライナ侵攻で日ロ平和条約交渉の進展は困難と判断し、原則的な立場を鮮明にした。>
ロシアに「不法占拠」、09年以来=北方領土で岸田首相答弁 2022/03/17 21:23( 時事通信 )
原油市場安定へUAEと連携確認 首相、積極的な資源外交の一歩? 朝日新聞社 2022/03/15 20:41( 朝日新聞デジタル )
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「プーチン大恐慌」で値上げラッシュ!役立たずな岸田首相では全く歯が立たない(小倉健一) 日刊ゲンダイDIGITAL 2022/03/11 06:30( 日刊ゲンダイDIGITAL )
<<「コメントを差し控える」(言い返せない)政治家は、弱腰とみなされる>>
中国総領事が日本威圧ツイート 林外相「コメント控える」 共同通信社 2022/03/11 17:40( 共同通信社 )
G7「ロシア産原油・天然ガスに頼らず」…依存度を引き下げる方針確認 読売新聞 2022/03/11 00:20( 讀賣新聞オンライン )
ロシアの北方領土特区法を批判=政府 2022/03/10 12:35( 時事通信 )
<岸田首相は7日の参院予算委員会で、北方領土に関する日本政府の認識を問われ、「『固有の領土』『主権を有する領土』、ともに我が国の対応だ」と述べた。>
首相、北方領土は「固有の領土」…ロシアへの配慮不要となり直接的表現に軌道修正 2022/03/08 00:05( 讀賣新聞オンライン )