北海道の植民地化

作成者:Web Master 作成日:火, 12/31/2019 - 09:58

対抗策提案１：

「外交の相互主義」により、共産国の所有権は、賃借権と同等とみなすという法律を作る。

対抗策提案２：

防衛新法を作り、共産主義国所有または賃借権のある土地を「特定軍事施設指定」し、外国人の出入りを禁止する。

緊急時には、当該土地保有国の外国人の入国を空港で禁止する。

対抗策提案３：

共産主義国出身者及びその代理人所有の土地の相続税・譲渡税を高額にする。

対抗策提案４：

共産主義国対象の贈収賄罪の刑罰を、自由民主主義国より重くする。

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気になる記述：「北海道の植民地化を着々と進める中国中国資本のニセコ開発で雇用も税収も伸びず潤わず　2019.12.30（月）森清勇（ JBpress　）」より引用

平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）

平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。

北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha（2018年）でしかないが、これは2012年の2.4倍である。

小野寺秀（まさる・元北海道道議）氏や宮本雅史（産経新聞編集委員）氏らが7～8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。

しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である（「産経新聞」平成29年2月25日付）。

中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。

　しかし、「産経新聞」（令和元年12月17日付）の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。

北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代（2017年）に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。

中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。

平成17年5月、国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」では、札幌市で通訳や中国語教室を手掛ける中国人社長が、「北海道人口1000万人戦略」の掲題で基調講演し、参加者を驚かせたという（上掲「産経新聞」平成29年紙）。

駐中国日本大使館や日本総領事館をはじめ、日本と諸外国の外交施設用地は相互に賃貸であるが、唯一駐日中国大使館と中国総領事館（複数）の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。

　鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。

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