2020年 安倍信三回顧録 要諦
作成者:Web Master 作成日:土, 11/02/2024 - 05:35
-------２０２０年-----------------------------------------
2019年12月、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎の発症が相次ぎ、年が明けて1月5日世界保健機構が「事態を監視する」と警戒感を示した。
2020年1月23日、武漢市全域の封鎖を中国が発表。→そこに暮らしている日本人の救出に奔走。
緊急事態法制がないので、人権を制限する対応（強制）はできないので、あくまでも要請ベースで、宿泊施設内での待機や、症状のない人へのPCR検査をやることになった。欧米では、非常事態に政府が国民の権利を制限できる法制を備えている。
ダイヤモンドプリンセス号（英国船籍・運行会社は米国）を「病院船」と位置付ける
各国政府に対して、外国人の下船を認めるから帰国の手配をするように要請→「待って欲しい」という無責任な対応→待機を要請せざるを得なかった
国際法上日本は公海上の船に対して感染症対策を行う権限はなく、入港を受け入れる義務もなかったが、1000人以上の日本人乗客。
新型コロナウィルス感染症対策専門家会議の人選は事務方であって首相ではない。
官邸の力が、知事や厚労省の技官、さらに医師会には及ばなかった。
「アビガン」の不承認問題→厚労省薬務課長の反対→課長クラスには、内閣人事局の権限は及ばない
2020年3月9日 中国、韓国全土を対象に入国制限を開始。
3月24日 2020年東京五輪延期で合意
アベノマスク 流通したことにより、業者は抱えていた在庫を出し、店頭やネットの値段が落ちついたのは事実。
一律10万円の給付 さまざまなコロナ対策のために国債を発行しても、日本銀行が国債を全部買い取っている。日本銀行は国の子会社のような存在ですから問題ない。国債発行によって起こりうる懸念として、ハイパーインフレや円の暴落が言われますが、起こっていない。
総裁選では、菅氏を支持→自衛隊の司令官が務まるかどうか、周辺の人望があるかないか、難しい判断ができるかどうか、閣僚時代の評判はどうかが判断基準。
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安倍内閣は、２０２０年９月１６日、総辞職しました。首相としての在任日数は、２０１２年１２月の第二次安倍内閣発足から連続で２８２２日、第一次安倍内閣を含めると通算３１８８日となりいずれも史上最長でした。
８月２８日の辞任表明後の世論調査では、第２次内閣以降の７年９か月について、読売新聞で７４％、朝日新聞で７１％、共同通信で７１．３％と、高評価でした。
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