2024/11 トランプ大統領対策－１
作成者:Web Master 作成日:水, 11/13/2024 - 05:42
日米韓の防衛システムの強化と、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP、Free and Open Indo-Pacific Strategy）」と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に基づいて、「自由と法の支配による市場経済を広めてゆく覚悟」。これこそ日本がトランプ大統領に訴える２要素である。このFOIPは、日本のシーレーン防衛のあり方を示唆している。
日米安保条約だけよりも日米韓の結束の方がより強い防衛力になる。韓国にとっても、FOIPは、得策である。米国の自国優先政策を戒める意味もあるので、トランプ大統領には、加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国を米国に近づけることに役立つなど、米国にとってのメリットを調べ上げて十分説明する必要がある。
中東の石油、インド・タイ・インドネシア・フィリピン・台湾などとの交易は、日本にとっても対象諸国にとっても極めて重要である。安倍首相は、「普遍的な価値をを共有する国々と協力」しつつ、中国も排除しませんよという立場をとっている。２０１７年 「戦略（Strategy）」から「構想（Plan）」に替えた。
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