作成者:Web Master 作成日:土, 11/16/2024 - 07:50
政治ジャーナリスト田崎史郎氏は、「玉木代表の人気を恐れ、税の改革より不倫問題を重視する自民党、立憲民主党、財務省」派。１０３万円の壁問題をまじめに検討して欲しいという庶民の期待を重視していない。知事連中は、地方交付税交付金で政府の無言の圧力に対応できない。
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政治ジャーナリスト田崎史郎氏は玉木代表が辞任しないことに触れ、2016年に不倫問題で議員辞職した宮崎謙介氏の前例に「それより重い立場にある政党代表者が何にも責任取らなくていいんだろうかっていうことです」と指摘した。
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玉木氏は番組で「『減収があるからやめてくれ』などと発言することを、村上大臣自身から知事会会長などに連絡して（求めて）いる。発言要領まで作って、いかがなものか。国や総務省が工作するのはやめてほしい」と怒りをにじませつつ、指弾した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「減税や国民の負担軽減が最優先だ。地方で財源が不足するなら政府が手当てすればいい。永田町・霞が関のムダを徹底排除するのが先だ。財務省をはじめ政府は『天下り』などの既得権益を念頭に影響力の維持ばかりを考えている。財務省が控除削減などの『ステルス増税』を加速したことで、国民は自己防衛に走り、消費が凍る悪循環が続いている。この景況感で税収を増やし、さらに負担増しようというのは異常の極みだ」と切り捨てた。
