作成者:Web Master 作成日:土, 12/14/2024 - 09:18
火力発電に対して「二重投資」になる太陽光・風力発電を推す政府。太陽光パネルは中国が9割以上のシェアを持つ。親中の石破内閣は、再エネ利権にまみれているように見える。世界的には炭酸ガス減少策として原子力発電を推進させる傾向である。
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太陽光・風力発電は「お天気任せ」なので、いくら建設しても、安定的な電力供給のためには火力発電を無くすことはできない。日射がなくても、風が止んでいても、電気は必要だからだ。このため太陽光・風力発電は、本質的に、火力発電に対して「二重投資」になる。
このため、太陽光・風力発電を大量導入すると、電気料金は異常に高くなる。ドイツの電気料金は欧州の中で最も高い。米カリフォルニア州の電気料金は、フロリダ州の倍もする。
こうした世界の現状がありながら、日本政府と与党は「再エネ」に突き進む構えだ。国民経済を破壊する「再エネ利権」を放置するのか。
政府与党は再エネ利権にまみれているように見える。
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海外製品については製造業者に費用負担を求めることが難しいことから、パネルを輸入した業者が同じく第三者機関に支払います。これらの資金は、現在すでに設置されている太陽光パネルのリサイクルにもあてられるということです。
