日本の経済・財政

作成者:Web Master 作成日:水, 06/17/2020 - 05:19

＜２０２２/５/６　ツィート＞

岸田首相の「日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する」のは、賛成ですが、投資先は、「日本の経済力の強化」「非友好国家からの投資の撤退」と「日本の安全保障の強化」に資する投資に誘導して欲しいものです。

日本の経済政策は、世界の顔色を窺って、「地球温暖化問題」に貢献することより、まずは、国民が真っ先に懸念する「国家の防衛体制」を構築することが、重要です。簡単に侵略されるような体制では、投資家は安心して投資できません。

株式や公社債に投資しろと言っても、「日本の預貯金重視で勉強不足の貯蓄家庭」では「どこに、いつ投資すればよいのか」分かりません。しかも資産が増える確信がなければ投資できません。今後１０年間の「確固たる日本の経済・防衛政策」を政府が宣言することで、投資の方向性を示すことができます。

日本の国策に適った株式は、必ず上昇します。日本の国益に反する企業は、衰退します。「いつか」ということであれば、焦ることはなく、「株が暴落したとき」であれば、損することはありません。

***************************************************

＜２０２２/５/６　ブログ：岸田首相の「新経済政策」（毎日新聞：2022/5/5）＞

日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」

「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明⇒少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」：

行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」

新しい資本主義では、人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ（起業）▽グリーン・デジタル――への投資を重点的に進めるとした。特に人への投資を巡っては「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と述べた。温室効果ガスの排出削減に向け「今後10年間で官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する」とも語った。

***************************************************

＜２０２２/５/２　ブログ＆ツィート：円安問題（高橋洋一教授の記事より引用）＞

結論

円安でまだまだ続く金利安

　　　苦虫噛むのは銀行です

円安と金利安は、日本のGDP増加効果があるので、結果として雇用増になり、労働者や借金企業には、メリット。金を貸している業者には、利ザヤが稼げないのでデメリット。

「円安の方が得、円高の方が得」という立場の違いで、「円安誘導論」「円高誘導論」と発言が錯綜していますが、「日本の国益にとって、円安がメリットになる」という高橋教授の論理的な説明が納得できます。

為替変動要因

為替は「二国間の通貨の交換比率」であり、二国間の金融政策の差で決まる。：金融政策は金利かマネタリーベースでみるから、「二国間の金利差」というのは間違いではない。しかし、二国間の通貨の交換比率という観点から、為替は二国間のマネタリーベースの比にほぼ等しくなるので、二国間のマネタリーベースの比

リーマンショック後の円高政策の失敗（民主党政権下）

民主党政権時代、先進各国がリーマンショックの中で強力な金融緩和をしたのに、白川日銀は金融緩和しなかった。その結果、予想通りに円高になり、それが日本経済の足を引っ張った。リーマンショックの震源地でもない日本の経済成長率の低下は、先進国の中でも最悪だった。

IMFの経済見通し

IMFの世界経済見通しで、なぜ2022年の日本だけが経済成長するのかと言えば、日本だけが金融緩和している効果が世界経済のマイナスを補っているからだ。

円安がメリット

１．日本の輸出企業。

２．日本の大企業（経団連）は輸出が多い

３．すでに海外進出して投資回収している企業

４．借金している企業（金利が安い）

５．円安は．総合的に、日本のGDPにプラス効果。

６．円安でGDPが増えれば雇用にもプラスになるので、労働者のためになる。

円高がメリット。

１．日本の輸入企業。海外旅行。

２．日本の中小企業（日本商工会議所）は輸入が多い

３．これから海外進出を考えている企業

４．金を貸している業者（金融業界は、今の低金利環境では利鞘が稼げない。：メディアに登場するエコノミストはほとんど金融業界の人）

***************************************************

＜２０２２/４/２６　ツィート：円安対策＞

庶民の感では、円安対策には２つの方策があると思います。

１．株式債権の売却益２０％を１０％にする。

２．貯蓄の１０～２０％を、「銀行から証券会社に移行することを、政府主導で推奨する。

詳細は下記。

***************************************************

＜２０２２/４/２６　ブログ：円安対策＞

日銀も政府も「急激な円安は望ましくない」としながら、円安を止める施策を講じることができません。

庶民の考えは、報道によるもので、学問的ではありませんが、２つの方策があると思います。

ひとつは、岸田内閣や財務省の嫌う「株式・債券の売却益にかかる２０％の税金を、半分の１０％にする。」方策です。この税の増減で、為替の調整を行います。

税金を下げると、世界の投資家が、「日本株を買うために円を買う」ので円高になります。円安にしたければ、２０％にすればよいのです。税金を上げれば円安、税金を下げれば円高。「株式・債権の利益にかける税金の低減」は、「金持ち優遇の批判」は受けるでしょうが、「円高メリットが、輸入コストを下げ」、「物価のインフレを防ぎ、庶民の生活を安定させる」ことができれば庶民も文句は言わないでしょう。消費税やガソリン税を下げることに反対の関係者も容認するものと思います。

「株式・債権の利益にかける税金」を下げても、株の売買が活発化するので税金収入の総額も減らないので、財務省も文句はないでしょう。日本の株価が上がって、日本企業の信用力が向上し、日本の経済力が上昇すれば、安全保障力も向上します。

「株式・債権の利益にかける税金の上下による為替調整」で効果がないようなら、２つ目の方策は、日本の高い預貯金の１０％～２０％を、株式・債権に返還するよう政府が推奨することです。「銀行から証券会社」へ、貯蓄を移行させると知れば、当然株高が予想されますから、外国の投資家も円を買って日本の株に投資します。従ってもっと円高を進めることができます。

ただし、日本が戦争に巻き込まれそうな雲行きなので、日本株の中でも、日本の安全保障上、重要な日本の企業を、政府あるいは証券会社は、国民に推奨すべきです。

「米国の株式が高い」ことが喧伝されていますが、裏を返せば「貨幣価値が、株式価値より下落した」と考えることもできます。米国は、金融緩和で世界通貨のドルをどんどん刷っているわけですから、貨幣価値が落ちるのは当然です。米国の庶民は、貯金より株式の利回りが良いので、貯金から株式購入を増やしたため「米国の株式が高くなった」のです。

例えば、２０２２年４月２２日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式１００株を「７９万円」で買うとすると、この配当金は、１株当たり「２４円」ですから、１００株では「２４００円」、利回りは「３％」。株式購入の「７９万円」と同額を三菱ＵＦＪ銀行に定期預金すると、金利は「年0.002％」なので１年後の利息は「１６円」。つまり、定期預金と言うのは、ただ預けているだけでタンス預金と同じです。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総資産は「３６０兆円」ですから、倒産する確率は、極めて低いと思われます。定期預金するより、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の株式を持っている方が、有利だと考える方が自然だと思います。これほど単純な理屈なのに、日本人の貯蓄志向が高いのは、自分で考える能力を失っているからでしょうか？しかし、「お上（国策）に忠実」という国民性がありますから、政府が、「預貯金から株式へ」を推奨すれば、日本人はすぐに対応すると思います。

株価が上がれば、企業の信用力が増し、企業成長に役立ちます。日本の安全保障上は、外国から買収されにくくなります。従って、国民が、日本の安全保障上重要と考える株を保有し、その配当を得られれば、安全保障だけでなく自分の資産の防衛にも役立ちます。貯蓄額が多いのは定年後の高齢者です。国防上、戦争で若者を死に追いやらないためにも、せめて貯蓄の一部を経済安全保障上重要な企業の株を購入して国家防衛に寄与して欲しいものです。