菅政権の情報隠ぺい体質
下記は、直近の日本全国の感染状況をマップ化したものです。
7月以来、感染者が急増し、9月23日の時点では、感染は収まりかけているように見えます。
他方、9月18日、栃木県から、感染者に外国籍の人が多いという報道がありました。同時期に群馬県でも同様の報道がありました。
記事を抜粋すると下記のようになります。
栃木県は18日、新型コロナウイルスへの感染が県内で判明した人のうち、外国人の割合が拡大していると明らかにした。直近1カ月(8月18日~9月17日)では97人中61人と、60%を上回った。(栃木県)
山本一太知事が指摘した外国籍とみられる感染者が多い傾向は変わっていないという。(群馬県)
また、Youtube動画でも、「入院患者の多くが外国人」という点を指摘しているものがあります。
〇コロナウイルス、日本で感染拡大止まらない、本当の理由が超ヤバい【報道ステーションと孫正義】マスクと集団免疫と男性薄毛45,229 回視聴•2020/09/03( YouTube 神王TV チャンネル登録者数 22.3万人 )
日本人にとって不可解なのは、「感染者の国籍を公開しないこと」です。国籍を開示しない現在の報道状況は、犯罪者情報、国会議員の通名などでもみられます。これらの国籍の非公開は、日本人の国益にとっては非常に不利益になります。日本人に政策の是非・国家の将来を判断する重要な情報を提供しないからです。たとえば、「特段の事情による入国許可の是非」について判断するときに、「特段の事情による入国者」のどの国の人が、いかに感染を広めたか、あるいは広めなかったかを、判断する情報が全くないのですから、国民は判断しようがありません。
国会議員の通名以外に元の国籍の名前を公表したら、野党の議員は、激減するのではないでしょうか?
感染症の感染状況については、「すべて公開」するのが原則です。そうでなければ、遺伝子(ゲノム配列)解析などは、不可能です。「特段の事情による入国者による感染」にも拘らず、「東京」や「埼玉」の名前を関する「新型コロナ」名が、生まれたりするのです。
特段の事情による入国者情報は、8月11日以来、1か月以上にわたり公表されておりません。これは、感染国からの入国が増加していることを伺わせます。情報公開を怠っている菅政権に、新型コロナウィルスを収束させることを期待するのは難しいと言えるでしょう。官房長官から総理になってからも、「特段の事情による入国者情報」は国民が分かりやすいように公開されません。一度ご覧になるといかに分かりにくいかが分かります。これは、菅内閣の隠ぺい体質を象徴するものです。
また、海外からの入国制限を緩和しようという動きがあります。感染が収まっているといえる国は、「台湾」「ベトナム」「タイ」「オーストラリア」「ニュージーランド」くらいしかありません。ヨーロッパも再び感染拡大が始まりました。中国の終息情報は真に受けるべきではありませんし、収束していたとしても、第2第3の感染症の可能性や、ウィグル・チベット・モンゴルの人権弾圧問題、反日教育問題など、まともにつき会う相手ではありません。
海外からの入国制限緩和の意図は、表向き全般的な経済活動の再開ですが、裏では、以下の3点の疑念が想起されます。
特段の事情による入国者情報は、8月11日以来、1か月以上にわたり公表されておりません。これは、感染国からの入国が増加していることを伺わせます。情報公開を怠っている菅政権に、新型コロナウィルスを収束させることを期待するのは難しいと言えるでしょう。官房長官から総理になってからも、「特段の事情による入国者情報」は国民が分かりやすいように公開されません。一度ご覧になるといかに分かりにくいかが分かります。これは、菅内閣の隠ぺい体質を象徴するものです。
1.米国は無理なので、日中の貿易を活性化させ、中国の経済を守ろうとする親中派の工作という疑念。
2.米国からはじき出される孔子学院の留学生を日本で受け入れようという親中派の工作という疑念。
3.外国からの入国者を増やすことによって、特段の事情による入国者の影響を少なく見せるための手段ではないのかという疑念。
いずれにしても、8月11日以来公開されない「特段の事情による入国者情報の公開」を待ちたいと思います。
面倒な手順を踏んで、2-9月分の「特段の事情による入校者数」のデータを暫定的に作成しました。
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〇新型コロナ 外国人の感染増加 栃木県、大使館通じ注意喚起へ 2020/09/18 20:20( 産経新聞 )
〇群馬で新たに19人感染 2020/09/20 21:20( 産経新聞 )
〇全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く 朝日新聞社 2020/09/23 05:00( 朝日新聞 DIGITAL )
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<再感染とゲノム配列>
〇コロナは「再感染」ある 米国や香港で事例確認の論文 2020/09/24 11:00( NIKKEI STYLE )
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情報源:日本経済新聞