殺し脅しは兵器なり(1/28)

白人かそれとも日本かターゲット殺し脅しは兵器なり

北に自治区の噂ありアイヌ新法推したのは誰

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新型コロナウィルスを感染症ととらえるか兵器ととらえるかで、対策は異なります。日本人としては兵器と考えて対処する方が安全です。

新型コロナウィルスで、経済が停滞し、土地の値段が下がると、侵略国が購入しやすくなりますから、侵略が進みます。

新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言で、国費を使うと、国の体力が落ち、軍事費に投入する資金が少なくなります。他方侵略国は、コロナ克服(?)を旗印に、軍事を拡張し、公然と尖閣諸島を奪取する姿勢を示しています。

アイヌ新法の成立に貢献したのは菅氏です。これに基づいてアイヌ人の自治区(その背後には中国)を作ろうとする活動があります。そこに何十億もの予算を費やそうとしている菅政権は、とても国益を守る政権とは思えません。今後、民主国家の追求により、中国のウィグル自治区の実態が暴露されれば、その恐ろしさが実感できるでしょう。

メキシコでは、広大な土地が中国によって購入され、そこに飛行場が設置されて17.5万人の人民解放軍が、常駐しているそうです。日本の陸上自衛隊の「令和2年度末の人員は、常備自衛官15万0695名、即応予備自衛官は7,981名(Wikipediaより引用)」だそうです。日本には、人民解放軍が密かに侵入していないでしょうか?すでに広大な土地が中国によって購入されています。

日本の政府も政治家もマスコミも新型コロナウィルス一色に染められて、「安全保障」に目を向けていません。庶民は心配がつのるばかりです。

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新型コロナウィルスは生物兵器と みなして 対処すべし(2021/01/12)

中国に侵食される北海道・国家予算で中国浸透支援(2020/12/21)

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