作成者:Web Master 作成日:月, 12/07/2020 - 11:10
「一般の外国人入国者」の共産主義国からの入国者比率が、34%なのに対し、「特段の事情による入国者」では40%、「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者」では64%と、明らかに「共産主義国からの入国者数」は増加しているのである。菅内閣は、親中⇒親共へ舵を切っているように見える。日米同盟の日本として米国に対する裏切り行為のように見える。
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上記の論述について、政府と、主な都道府県知事に読んでいただき、今後の政策の一助となるように期待しております。
政府・各都道府県の文字数制限により、上記の論述のすべてを伝達できないので、下記のURLを参照ください。統計表も閲覧・ダウンロードできます。
https://危うし日本.com/node/689/
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作成者:Web Master 作成日:月, 12/07/2020 - 10:00
新型コロナウィルスの封じ込めは、台湾では成功し、日本では失敗しているのは明白である。
3月末の感染者数に比べ、11月末に、台湾の感染者数は、約2.1倍の651名なのに対し、日本は約79.0倍の約15万名になっている。
死亡者についても、5月末の死亡者数に比べ、11月末に、台湾の死亡者数は、たった7名で、増加していないのに対し、日本は約2.3倍の2, 057名になっている。・・・・・
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作成者:Web Master 作成日:月, 12/07/2020 - 08:05
新型コロナウィルスの封じ込めは、台湾では成功し、日本では失敗しているのは明白である。
下表の通り、3月末の感染者数に比べ、11月末に、台湾の感染者数は、約2.1倍の651名なのに対し、日本は約79.0倍の約15万名になっている。
死亡者についても、5月末の死亡者数に比べ、11月末に、台湾の死亡者数は、たった7名で、増加していないのに対し、日本は約2.3倍の2, 057名になっている。
台湾と日本の違いは、外国人の入国を禁止したかしないか。国民に情報を分かりやすく公開しているかしていないか。の差ではないかと思う。
外国人の入国を禁止したかしないかの差については下記の通り。
台湾は、コロナ発生情報を知るや、直ちに中国からの入国を禁止した。
日本では、4月初めに感染国からの入国を禁止すると宣言しながら、特段の事情による入国を国民に何の説明もないまま許可しており、4月から10月末に入国した外国人は、一般の入国を含め約29万人に達した。
作成者:Web Master 作成日:月, 12/07/2020 - 05:04
作成者:Web Master 作成日:土, 12/05/2020 - 06:22
今後の暴露が面白そう。
米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が12月1日、CNN上層部の毎日の朝の電話会議の録音をシリーズで公開していくと発表しました。これまでに公開された録音から、トランプ陣営の言論を抑圧し、トランプ大統領を退陣に追い込むというCNNの方針が明らかになりました。
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作成者:Web Master 作成日:土, 12/05/2020 - 06:09
新型コロナウィルスは生物兵器と不正選挙による米国大統領選挙の妨害は戦争
不正の権化ドミニオン社は、中国企業が保有。
米国の制裁に対し、中国は戦争の準備。
言葉の意味:
DS=Deep State(国際金融資本)
CCCP=中国共産党
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作成者:Web Master 作成日:木, 12/03/2020 - 05:41
アメリカ大統領選は、究極、共産主義者(グローバリスト・民主党)と民主主義(ナショナリズム・共和党)の戦いであった。
トランプ勝利は、民主主義の勝利、バイデン勝利は、共産主義の勝利ということになる。
グレテートリセットは、グローバリスト(共産主義)の戦略であり、少数の国際金融資本が、その金融力によって、多くの人民を支配する仕組みを作るということである。新型コロナウィルスによって、庶民を苦難に追い込み、助けを求めさせて支配するというステップを踏む。
新型コロナウィルス⇒ロックダウン(自由の封鎖)⇒中小企業の倒産(大企業の利益増大)⇒失業者の増加⇒生活困窮者・自殺の増加⇒食糧の配給により個人の自由を奪う支配の強化(共産主義化)
従って、中小企業の倒産を防ぐため、中小企業への公的援助を強化し、生活困窮者を救済する政策が重要。
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作成者:Web Master 作成日:火, 12/01/2020 - 16:48
CIAが管理していたサーバーをトランプ大統領直属特殊部隊「デルタホース」が銃撃戦。その後、押収したのは確実、反逆罪?
CIA長官逮捕?オバマ前大統領逮捕の噂?
トランプ大統領が勝った後、BLM/Antifaの反乱の可能性?
トランプ大統領:「合衆国憲法を守る」ことが大事・最高裁で決着をつける・州議会が頼り。
トーマス・マキナニー米空軍退役中将「反逆罪」と指摘・国家緊急事態宣言と反乱法・戒厳令・司法は腐敗している・最高裁より軍事法廷・超党派による審査委員会
最終的には、マイケル・フリンが「選挙について再投票(Revote)の戒厳令(Limited Martial Law)」を提言
中国が、ドミニオンのサーバーを買収していた?⇒中国が戦争を仕掛けた?
トランプ大統領の敵⇒民主党、共和党の一部、FBI、CIA、司法省、Facebooku、Twitter、中国共産党、イラン
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