Web Masterさんのブログ

昔、石原慎太郎氏が「Noと言える日本」という著作を出版しました。私は昔からノンポリでしたので、当時も本は読みませんでしたが、タイトルには共感しました。庶民感覚で言うと、米中戦争の最中（さなか）の今こそ、その「物言えるチャンス」がめぐって来たと言えるのではないでしょうか？日本の国会議員は米中戦争の続く間中、「日本の名誉を取り戻す発言」を世界に発信すべきと感じます。「自己主張（反論）しないと、自己主張した側の言い分が嘘でも本当だとみなされてしまう」という中国や韓国あるいは西洋諸国の考え方を理解し、日本は対応すべきです。日本は、他国を非難することをしませんが、この品の良い態度が、かえって誤解を招くということを肝に銘じるべきです。韓国の嘘、中国の嘘が言ったもの勝ちになっている状況は、一国民として歯がゆくて仕方がありません。

今朝の記事で、トランプ大統領は、<strong>「想像に基づく根拠の無い作り話」</strong>だと、相手を批判しています。日本にもこの言葉にピッタリの事案がたくさんあるのではないでしょうか？

安倍首相は、さくらの会問題で支持率を下げていますが、起死回生の方法があります。それは、靖国神社に参拝し、下記のような内容を盛り込んだ演説をすることです。

１．日本が侵略されている例として、愛知トリエンナーレ展を日本人に暴露する。

２．慰安婦像を取り上げて、慰安婦の誤報をした朝日新聞が支援していることを批判する。

３．天皇の写真を焼く行為を隠したメディアに対し、両論併記しない反日マスメディアとして批判する。

４．日本の政治に反日が浸透していることに対し、大村県知事を批判し、愛知県民にリコールを提案するとともに、これを支援する政党として立憲民主党を批判する。

５．天皇の写真を焼く行為を容認する中日新聞を、反日マスメディアとして批判する

６．米国の香港・ウィグル人保護の人権法案にさんどうすることをアピールする

７．文科省予算のうち、反日思想（チュチェ思想など共産主義思想に割り当てられた予算）を徹底的に排除したことをアピールする

８．さくらの会に費消された費用は、全額私費で返却する旨の報告をする

消費税減税をすれば、デフレが止まらない。景気が悪くなる。というのが、経済学者の経験則ですので、反対なのは当然ですが、安倍首相には、財務省の圧力で、上げざるを得なかったという事情があるようです。それほど財務省は強いのです。中国には「上に政策あれば、下に対策あり」という言葉があるようです。その対策として、私が聞いた話では、赤字国債ではなく、投資的な国債であれば、将来戻ってくるから問題ないという考えです。何が将来見返りとなって返ってくるかと考えると、「自主防衛技術の開発」ではないでしょうか？いつまでもアメリカが守ってくれるわけでもありません。早急に始めなければならないのは、「自主防衛技術の開発」です。この軍事技術の開発は、民間技術の向上に波及します。必ず、日本の安全保障と生活向上に寄与することと思います。

日本人が、戦争で亡くなった人々を祀った神社を参拝することに他国から文句を言われる筋合いはありません。第二次世界大戦後、日本には、英雄はいますが、戦犯はいません。どこかの国のように、自国民でさえ虐殺する民族にガタガタ言われる筋合いはありません。自国民でさえ虐殺する民族だから、南京事件などという歴史の捏造ができるのです。日本の歴史の中では、他国のように大量虐殺などというおぞましい発想もありませんし、歴史もありません。 歴史がないので、発想も浮かばない。従って、事件は起こりようもない、嘘だと、日本人は感得します。戦争などという愚行は、あってはいけないことですし、喧嘩両成敗というのが、日本人の考えです。一方的に相手が悪いとする考えは、野党と両論併記しないメディア以外、日本にはありません。

アメリカ大統領がアーリントン墓地に墓参りするのと同様、日本の総理大臣が靖国神社に参拝するのも当然です。戦争は、それを決断した為政者に最も責任があるとは言え、戦争をしてしまった以上、国の方針に従って、戦争に参加させられ亡くなった方は、どちらの国の戦没者であっても、愛国者であり、戦犯などは一人もおりません。戦没者を弔うのは、戦争を好まぬ国民の平和の誓いのようなものなのです。

日本では赤旗の購読者が100万を切り、共産党は衰退の一途をたどっています。共産主義は無神論であり、唯物主義ですから、宗教を信じる人たちからは敬遠されます。共産主義は、グローバリズム（国際主義）であり、ヒト・モノ・カネの自由化、世界国家を目指しますから、拡張主義となり、全体主義国家になります。グローバリズム（国際主義）は、ナショナリズム・愛国主義とは対立します。 共産主義は、プロパガンダに大きな予算を使いますから、マスコミやテレビなどの報道機関が狙われます。私は、左派というのは、共産主義者の別名と理解しています。

「2019年の愛知トリエンナーレ展」は、共産主義者の日本侵略の典型的事例だと思います。知らない方は、下記のリンクをご覧ください。一目瞭然、これを芸術作品と言う人は、プロパガンダ支援者だけでしょう。そうでないとすれば変人、あるいは、日本人ではないと思います。

平和の少女像（慰安婦像）

最近、中国の秦の始皇帝の「焚書坑儒」以来、聞いたことがなかった「焚書」の記事がありましたが、日本でもGHQ時代、焚書が行われていたことをご存知でしたか？

中国における焚書

中国で「現代の焚書」…図書館の書籍「偏向している」と焼却（讀賣新聞オンライン）

日本における焚書

「もりかけ問題」「さくらの会問題」などを見ていると、日本の国会議員のレベルの低さに驚かされます。 国会は、説明責任を追及するだけの場ではありません。「国民の安寧」に資する法律を作るのが第一の目的だと思います。野党は、多くの時間を説明責任追及のみに費やし、最も大事な法案の審議をせず、日本の安全を脅かしていることに気づいていないように見えます。このような説明責任問題が生じた場合には、多くの法案審議より重要度は低いと思いますので、別途「説明追及委員会」を設置し、そちらで行うか、「司法の裁判で決着」をつけていただきたい。

多くの国民が望んでいるのは、「国民の安寧」です。下記の問題を議論して早く解決してください。

GHQ占領下で制定された現憲法の廃棄と自主憲法の制定（これが最も正しい道）

スパイ防止法 沖縄の尖閣諸島・北海道・対馬の防衛対策

原爆を持つのか持たないのか

習近平氏を国賓で迎えるのか、国際的な人権の叫びに同調するのか

GHQの占領政策の影響が、いまだにあるのかと、愕然。

アメリカ大統領はともかく、日中戦争が起こった時に、アメリカ議会は、日本を応援しない。⇒やはり、「日本は独自の軍事力を持たねばならない。」と思います。

動画の要点：  日本のリーダーは強くなければならない。 自分の国を自分で守れない。 兵器はライセンス国産⇒米国産をそのまま使わせる⇒国産の開発ができない（F2を共同開発にしたのは中曽根首相） 靖国参拝しない議員は、毎日参拝せよ。 腹黒いのが国際社会。 中国や韓国は、日本の輸出で成り立っている。 北朝鮮のミサイル騒ぎで、中国の尖閣諸島への侵入が隠されている。 アメリカの議会は、日本を守る戦争は決議しない。 軍人は戦争はやりたがらない。強ければ戦争にはならない。