国の安全は守られているのか（庶民の不安２）

中国は軍拡を進めている。尖閣諸島に頻繁に公船を侵入させている。北海道の一部が買い占められている。沖縄は中国のものだと公言している。

北朝鮮は原爆を保有している。超羽距離ミサイルを保有している。

国の安全保障政策への投資

（原資は、特別会計の米国債の売却。）

－中国公船を圧倒する軍備を備えた大型漁船１０隻の建造⇒中国に対抗する意思を表明する⇒尖閣諸島に３隻、日本海に２隻、北海道に３隻、太平洋に２隻配備する。

－核を使わず抑止力になる攻撃法の研究開発投資。反撃として、どの施設を狙うかの研究（中国の弱点は、三峡ダムと原子力発電所）。サイバー防御と攻撃法。宇宙からの攻撃法。宇宙と潜水艦による偵察了解偵察と防御。専門家に投資する。

国の安全保障政策への法整備

―緊急事態法の策定－緊急時土地収用条項で、外国人保有の土地の強制収容ができるようにする。

＜２０２２／１０／Ⅰ　ブログ＞

証券は、安く買って高く売るのが原則。円安対策として、「日本保有の米国国債 約１２０兆円（１ドル１００円として）」を1 ドル１４０円で売れば、約４割の収益。「日本保有の米国国債」を売却して、受け取ったドルの半分は米国銀行に預金し、「日本で作れない軍事品の米国での購入資金」とし、残りの半分は、円に換えて、「日本得意の潜水艦関連軍事品などの調達資金」と「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税一時停止の税収減の補填」に、使えば、「軍事費の財源調達問題」と「経済の停滞問題」を、簡単に解決できます。米国も文句は言わないでしょう。

陸上の基地は簡単に爆撃されます。当面、潜水艦による攻撃能力の拡大こそ、戦争抑止力として日本で開発すべき軍事力です。

ガソリン価格などの上昇は、経済の停滞を招きます。業者に補助金を与えるよりも、「エネルギー関係諸税<自動車関係諸税」の徴収を一時的に停止する方が、行政コストの削減につながります。「一時的に税金を徴収しません」と公表すればよいのですから。

武漢ウィルス感染拡大防止策（庶民の不安解消策）

（原資は、特別会計の失業保険の現在の預り金と米国国債の売却）

１．オリンピックまでの３カ月間、鎖国し（人を入出国させないが、物流は入出可能する。当然例外も設ける）、清潔な環境を作ってオリンピックに参加する人を迎える。

 

２．潜伏期間は２４日という説もあるので、１カ月間、学校も会社も団体も休みにする。個人事業者には、１ヶ月分の損失補填をする。

１カ月ごとに感染状況をチェックする。感染が終息していない地域はその地域の入出を禁止する。更に１週間休暇する。

 

〇新型ウイルス潜伏、最長24日間 中国専門家、患者千人超を分析 2020/2/10 22:12 (JST)2/10 22:25 (JST)updated（　KYODO ）

◆加藤厚生労働大臣を応援しよう（2020/2/23）

加藤勝信厚生労働大臣がどういう人か分からないのが、とにかく「武漢ウィルス退治」の責任者なのだから、それぞれの分野で、批判もよいが、必ず提案を出して、応援しよう。危機に瀕して一体となって頑張るのが日本人の伝統的精神。

噂しか分からないが、頼りになる人物らしい。誰も経験したことのない状況なのだから、多少の失敗は大目に見るべき。

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加藤勝信（Wikipedia）

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