情報戦争では、ウクライナがロシアに打ち勝っています。 ウクライナは、自国の悲惨さを世界に語り、メディア・SNSを動かし、世界中の「戦争を嫌う庶民を味方」にして、「ナラティブ・マーケティング」に成功しました。

＜ナラティブとは「社会で共有される物語」のことだ。「ストーリー」が起承転結のフォーマットで一方的に語られるものであるのに対し、ナラティブは「共に紡ぐ」、つまり共創という特徴がある。ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授もその著書『ナラティブ経済学（Narrative Economics）』の中で、「特定の物語が世の中で語られて人を動かす」と述べている。＞

｢情報戦｣でウクライナが圧倒的に優勢な理由　イーロン･マスクを味方にするSNSナラティブ　本田 哲也 : 本田事務所代表取締役、PRストラテジスト 2022/03/11 9:00　（ 東洋経済オンライン ）

 

平和ボケ欲ボケの日本の社長連中や経営幹部は、「独裁国家による資産凍結や資産没収」を実際に体験しないと分からないようです。ロシアは中国経営を見直す試金石になるでしょう。

日本も技術の肝要な部分は自国で作り、独裁国家の工場では、作らない体制にすべきです。

プーチンロシアのように独裁国家は、民主国家に対峙するものです。共産主義のような一つの思想・宗教により恐怖政治を行います。「日本の常識」は通じません。日本は、有史以来多神教「八百万の神」です。

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＜２０２２/４/２０　ツィート＞

岸田総理の「ウクライナに対する借款を2億ドル追加（合計３億ドル）」表明は、ドローン支援と同様、ウクライナ戦争に参加したようなものす。

自衛隊を合憲としたり、スパイ防止法や緊急事態法を制定するなどの法改正をしたり、NATOやAUCUSに参加するなど集団的防衛体制を整えてからでないと庶民は安心できません。

ウクライナ支援より日本の安全保障体制を整え、国民の意思統一をしておくのが先と言うのが政治の常道です。「岸田内閣」は、日本へのロシアや中国からの侵略危機に対して、あまりにも無警戒です。

中国のスパイと憶測される国会議員の秘書が、国会を闊歩しているという噂話もあります。

共産党でさえ「侵略に対しては自衛隊で守る」と言っているのですから、自衛隊の合憲項目を、憲法に加えるのは簡単なことだと思うのですが、あまりにも仕事がおそい。

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＜２０２２/３/１０　ブログ＞

戦争の影には、米国軍事産業があることを忘れるべきではない。米国は圧倒的な核保有で、米国に戦争を仕掛ける国はないと安心しきっている。

アメリカは巨大な軍需産業を抱えている国で、定期的に戦争が必要な国家なのだが、戦争するには敵が必要だ。

米国は、近年「アメリカにとって、軍事的な脅威は、ロシアと中国である」ことを確信した。ロシアと中国の崩壊は望むところである。

ロシアを経済制裁すれば、ロシアは核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者プーチンは核を使うしかなくなる。

同様に中国を経済制裁すれば、中国は核を使う可能性は十分にある。むしろ、追い詰められた独裁者習近平は核を使うしかなくなる。

かつて、日本は米国からの経済制裁によって、米国の「真珠湾攻撃の罠」にはまった。

ロシアや中国は、どんな米国の罠にはまるのか。独裁国家の元首は「確信犯的犯罪者」なので、国がつぶれれば自分が殺されることは十分承知している。最後はやぶれかぶれの大博打に出ざるを得ない。直接米国を狙うか、ウクライナや台湾を狙うか。論理的には強い国は狙わない。「民主国家日本」も標的の一つだ。従って日本は軍事的に手ごわい相手になる必要がある。

「核のボタン」や「化学兵器」による威嚇・無慈悲なウクライナ市民虐殺・原発への攻撃・病院の爆撃・乱暴な自国民の拘束・傭兵の募集

「ロシアに逆らうとひどい目に合わせるぞ」というプーチンの脅迫プロパガンダ

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庶民にとって国連は不要（2022/2/27）

国際司法裁判所は役立たず（2022/3/8）

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＜２０２２/９/１０　ブログ＞

ヘリ運航会社「アカギヘリコプター」の奈良基地における上司のウクライナ人女性に対するパワハラ（人権侵害）。しかもこの上司は「ロシアの一方的な侵略」を理解していない。日本人として信じられない。一罰百戒。厳罰に処すべき。

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＜２０２２/３/１６　ブログ＞

在日ロシア人はすべてプーチン支持ではありません。単にロシア人と言うだけで、在日ロシア人に嫌がらせをするのはは日本人の恥です。嫌がらせをしているのは日本人とは思えません。警察や公安は調査して国籍を明らかにすべきでしょう。

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＜２０２２／８／２５　ブログ＞

宮家邦彦氏のウクライナ戦争の教訓：

（1）軍事力なしに国は守れない （2）情報戦で勝たなければ戦争には勝てない （3）同盟がなければ国は守れない （4）自ら血を流さなければ同盟国は助けに来ない 　そして最も重要なのが、 （5）専門家の予測は当たらない、ということです。

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＜２０２２／４／１６　ブログ＞

ウクライナ戦争中ですが、プーチンを引退させ、ロシアもウクライナと同時に、NATOに加入させることができれば、平和が確保できるでしょう。

誇り高いロシア人は、戦後、中国の手下のように扱われるとしたら、我慢できるはずがありません。

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