Web Masterさんのブログ

20億円で、日本の総裁を買える試算

今回の総裁選では、「国会議員票」と「党員票」は同数で、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、全国の党員・党友による投票で配分が決まる「党員票」382票の、合わせて764票で争われる見通しです。
自民党員の選挙に不正は起こらないという説明をぜひ公開してほしいものです。

米国の大統領選でも、票が買収された事例が報告されています。特に郵便投票であれば、簡単に買収できるのではないでしょうか?

自民党の年会費4千円で加入し、1000万円で買収されれば999万6千円の利益が出ます。

全員を買収する必要はありませんから、党員の半数の191票を買収したとすれば、1票1千万円だとしても、たったの20億円しかかかりません。20億円で、日本の総裁を買えるものなら格安です。

買収する側もされる側も確信犯ですから自ら口を割ることはないでしょう。議員の選挙でも買収事件が発覚しています。一般人なら1千万円と言われたら心を動かすと推察します。

中国の浸透工作が明らかにされています。自民党員の不正投票によって国政を操作されないよう万全を期すにはどうするのかを公開説明して欲しいものです。

再生エネルギーは正解ではない

再生可能エネルギーを進める河野太郎氏は、中国に工場を持つ親族企業が、中国の太陽光パネルの部品を供給していることが判明しました。
小泉進次郎氏は、太陽光発での詐欺会社テクノシステムを、政策面から【利益誘導】!小泉純一郎・小泉幸太郎が広告塔とのこと。

彼らは、国益のためではなく、自分たちの利益のために再生可能エネルギーを進めているとしか思えません。

地球温暖化については、科学的に賛否両論あり、温暖化しているという主張は、グローバリスト(米国民主党)やヨーロッパ、してないという考えを主張するのは、米国共和党です。菅総理は、民主党と同様、温暖化対策の賛成派です。日本で言えば、共産党や立憲民主党は、グローバリストです。世界で最もCO2を産出している中国共産党は、グローバリストですが、発電コストの安い国内の火力発電所を増設しています。環境問題解決に熱心とは言えません。

強い日本にするためには、産業上、電力費用の低コスト化が大事です。この点では、原発に比べれば安全で、安定しており、CO2排出量の少ない火力発電を日本は放棄すべきではありません。中国と歩調を合わせていれば、非難されるいわれはないでしょう。再生可能エネルギーは研究を進め、安定性と低コスト化が確信できたときに導入すれば十分です。

小泉進次郎とテクノシステム

これは小泉進次郎氏の利権と言われても仕方がありません。

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〇 小泉!太陽光発電会社に捜索!テクノシステムが融資金詐取・純一郎と孝太郎が広告塔!進次郎が利益誘導 2021-05-02 00:11:23( AMEBA ) 

 

既得権益を得ていたのは世襲議員だった

世襲議員の小泉進次郎氏の非難する既得権益を得ていたのは世襲議員の河野太郎氏でした。代々続く古い国会議員の体質が、既得権益を生んでいるということです。衆議院議長の長かった河野洋平氏が、中国関連会社の会長に収まって中国からの既得権益を確保し、息子の河野太郎氏が献金を受けていたという構図です。「世襲議員の既得権益を排除しなければ、日本の政治は活性化できません。」

日本記者クラブのレベルの低さ

日本記者クラブの質問が、岸田氏と河野氏に集中し、高市氏や野田氏飛ばしで不公正だったことは、明白。日本のマスコミ記者のレベルの低さを露呈しました。

しかし、ここで、岸田氏あるいは河野氏が「高市氏や野田さんの意見も伺いたい」と発言していたら、どうだったでしょう。日本の総理を狙う候補者としてぐっと支持率が上がったと思います。両氏ともに総理の座を得られるせっかくのチャンスでしたが、逃しました。総理の器ではないのでしょう。

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〇 露骨な〝高市早苗外し〟に支持者大荒れ! 門田隆将氏も怒り「公平性欠如の偏向運営」 2021年09月18日 19時43分( 東スポWeb ) 

 

総裁選各候補の所見と推薦人・支持者

自民党党員の入党資格

1.わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方 2.満18歳以上で日本国籍を有する方 3.他の政党の党籍を持たない方 年間4千円

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河野太郎の言い訳

河野太郎氏の政治的主張は、「原発0」「太陽光発電など再生エネルギーへの移行の推進」です。

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中国に買収・侵食される日本企業

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<政府は、香港系投資会社であるアジア開発キャピタル(以下はADC)が新聞輪転機メーカー、東京機械製作所(以下は東京機械)の株式を買い増したことを受けて、状況把握に向けた情報収集を始めた。東京機械とADCが公表した資料では、ADCは東京機械の株を「支配権の取得」の目的で買い進めている。ADCは傘下企業のアジア・インベストメント・ファンドを通じて、8月16日時点で、東京機械の株式38%以上を保有した。>

東京機械製作所の買収仕掛けた中国人経営者、その謎の目的 政府も関心示す事態に 2021年9月19日 22時08分( 大紀元エポックタイムズ )

 

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