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日本国民によって選択された政府が、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に期待するのは、「新型コロナウィルスの感染拡大の阻止」であって、政府の基本方針である「東京五輪」を中止させることではありません。「何様論」が出てくるのももっともな話です。尾身会長は、東京五輪までに「感染拡大の阻止」に専念するのが本務だと思います。

尾身茂会長が、昨年以来何十万人もの外国人が入国していることについて、入国禁止を語らなかったのが不思議でなりません。西浦教授は「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク、変異株の流入・流出のリスク。」そうですが、まずは、昨年来、外国からの入国を禁止しないで、「英国株」「インド株」「ブラジル株」（あるいは「中国株（従来株）の変異株」）を流入させ続けたリスクが現状であることを、説明すべきではないでしょうか？更に「中国株変異株」の名前がマスコミで報じられない理由を知りたいと思います。西浦教授は、昨年７月に感染大爆発予想をしましたが、はずれでした。

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〇米ＪＰモルガン、中国合弁の完全子会社化を申請 2021/06/03 15:22（　REUTERS　）

イベルメクチンは、大村智氏が開発した寄生虫の経口駆虫薬。商品名はストロメクトール（日本ではMSD（旧・万有製薬）製造、マルホ販売）。

イベルメクチンは、新型コロナウィルスの治療と予防に有効（死亡率・重症化率の低減）という事実が、インドやペルーなど数か国で報告されています。

イベルメクチンは、北里大学で第２層治験中・医師の判断で、在宅治療で使えます。（田村厚労省大臣）

第３層は多数の治験が必要で、費用がかかります。日本政府としては資金投入すべきですが、MSDは、米国企業の子会社なので、あまり魅力がありません。

ブルガリアは、イベルメクチン（製品名：Huvemek）の国際特許出願を提出し、今後、より大規模な第3相臨床試験を行うとしているそうです。

下記は、インターネットで誰でも見ることのできる一般情報からの庶民の憶測です。DS（Deep Dtate）というのは、国連やダボス会議などのグローバリズム思想集団です。

中国共産党・DSのプロパガンダは、メディアに対する広告という「飴の供与」から始まります。次いで都合の悪い記事の削除の強制と、都合の悪い記事の掲載要請を実行します。飴の多さでこの戦略の可否が決まります。

次いで、メディアへの工作員の投入が実行されます。ここで、中国共産党・DSにとって有利な情報のみを制作・報道する体制を整えます。

日本のメディアの低レベルの制作物は、日本人の政治的無関心を助長し、安全保障上の問題点から目をそらさせる効果があります。

日本のメディア総動員の新型コロナウィルスの大騒動は、一見政治的問題のように見えますが、やはり安全保障上の問題点から目をそらさせる効果があります。勿論「新型コロナウィルスを生物兵器」という視点で報道しているメディアがあれば別ですが、そんな視点を持つメディアは一つもありません。

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＜親中派は誰？＞

【河添恵子】河野・石破・進次郎…親中政治家にトドメを刺せ！【WiLL増刊号＃670】24,608 回視聴2021/10/06（ WiLL増刊号 チャンネル登録者数 33.3万人　）

日本の中国進出企業の経営者には「安全保障意識・愛国意識」が欠落しています。企業の利益優先志向が、国民共通の安全保障に関する感度を鈍らせるのでしょうか。庶民の抱く不安を払拭して、日本国民の共感を得て欲しいものです。

中国は、反日教育をしている国です。そんな国に投資して国力の強化に貢献することは、正に反日的行為ではありませんか？

盗まれた日本の技術で開発された中共の軍事力が、日本の脅威になっていると聞きます。中国は尖閣諸島を核心的利益と称して領海への侵入を繰り返し、漁民を追い払ったりしています。

日本の技術は、中国の軍事開発にどんな恩恵を与えているのでしょう。貢献しているとすれば、それは国家に対する反逆行為ではありませんか？

学術会議は、日本の軍事力の開発に協力しないと宣言しています。それにも拘らず、千人計画と言う中国の軍事技術開発に協力している学者もいます。学者の協力を得ている経団連も、日本の軍事技術の開発に協力しないのですか？

世界の２大半導体メーカーは、台湾TSMC（55％）と、韓国サムソン。

日本の血税は、外資の誘導ではなく、日の丸半導体に注ぐべき。日本政府が、日本の半導体産業を優遇しないのはなぜ？

日本国会議員の半導体利権。⇒細田派

3Dパッケージ技術⇒日本

米国は、５００億ドルの税額控除。半導体は戦略物質。米国は、半導体の微細化ではなく、コンピューターのアーキテクチャーの設計に重点。スパコンのパフォーマンスの向上に注力。スパコン富岳のチップはTSMC、インテルに変更せよという米国の提唱。米国では、TSMCに人民解放軍関連会社に半導体を売るなという圧力。

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高橋教授の新規感染者予測の要約は下記の通り。

要約１： カナダ、フランス、ドイツは、100人当たりのワクチン接種が24回程度になると、新型コロナの新規感染率（人口比）がピークとなり、それ以降減少傾向に転じている。G7諸国の例でみると、遅くとも24回程度、早ければ直後から減少になると思われる。

要約２： 日本は、ワクチン接種直後に一度ピークになっている。再び波が来るとしても、遅くてもワクチン接種が24回程度でピークアウトするだろう。

要約３： G7諸国の場合、新たな波が来ないと、40回接種時の新規感染率は当初ピークの75～90％減程度になる。新たな波が来ても25～50％減程度だ。

要約３：日本に当てはめると、直近ピーク時は5月10日前後の100万人あたり50人程度（全国で6000人程度）であるので、新たな波が来ないと、100万人当たり5～12人程度（全国で600～1500人程度）になるだろう。

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