中国の報道規制強化は、「台湾侵攻（日本占領の第一歩）の予兆」か、「貧困と失業、洪水、凍死、感染症などの隠ぺい工作」、「中国崩壊の予兆」か？

中国の「一つの中国」の考えは、国外の問題に注目させ、国内の不満に注目させないのは専制国家の常套手段です。習近平の台湾へのこだわりは、台湾侵攻の危険性をはらんでいます。バイデンは親中派ですから、台湾を守るために戦うかどうか信じられません。アフガンが見捨てられたことを忘れてはなりません。台湾侵攻が成功すれば、次は尖閣諸島・沖縄です。日本は、自国の防衛体制を急ぐ必要があります。

中国には報道・学問・信教・思想の自由がないので、国民は長期にわたり共産主義と反日教育で洗脳されています。台湾に次いで日本に対し戦争を仕掛けても当然と考える中国国民が大半であろうと推察されます。ポンペオのように中国共産党と中国国民は違うと考えることは過ちです。

中国では、洪水が頻発し、電力不足が深刻です。コロナが本当に終息しているのかどうか、外国人にはわかりません。サプライチェーンの大転換が進行中です。これらの要因は、失業者の増大を招くと推察されます。失業者の増大が局限化すれば、共産党崩壊要因になります。失業・洪水や凍死による死者の増大は共産党にとって国民には知られたくないことです。不動産バブル崩壊による金融崩壊、大量失業の可能性も問題です。

反中勢力が、中国の侵略を防ぐ最も簡単な方法は「習近平の暗殺による中国内部の混乱」と推察されます。「中国内部の混乱」が起これば、対外侵攻などはできません。米国は、他国の要人を暗殺したと公表した事実がありますが、バイデンは親「習近平」ですから、暗殺はしないでしょう。

********************************************

報道の自由のない国ランキング（2021/5/3）

********************************************

＜報道規制強化の要因の推察＞

一つの中国と台湾問題（2021/2/24）

中国の人権弾圧・宗教弾圧・奴隷労働

自国民を助けない中国（2021/5/17）

GDPに反し中国の人民の大半が貧しい理由（2021/5/9）

中国から海外への亡命（2021/8/3）

中国崩壊の兆候（2021/8/13）

中国の膨大な債務とデフォルト（2021/7/15）

学問の自由のない中国（2021/5/17）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

〇中国、民間企業の報道事業禁止へ＝言論統制強化　 2021/10/09 23:22（ 時事通信社 ）