トランプ大統領は、約束を守る。
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トランプ大統領に「特定の企業の名前を挙げて非難することや、為替の話もやめてほしい」と申しいれたが、その後４年間信頼関係を守ってくれた。（P246）
２０１７年２月首脳会談後の共同声明では「核戦力及び通常の双方による」と明示して、米政府による拡大抑止が盛り込まれた。また、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の５条を尖閣諸島にも適用する方針も盛り込まれた。
森友学園問題の説明（ｐ250）、加計学園獣医学部新設問題の説明（ｐ257）。モリ・カケ問題の影響で、憲法改正に及ばず。
３月５日 党総裁任期を「連続２期６年」から「連続３期年まで」に延長する党則改正が決定。憲法改正や外交安全保障の安定を考えれば、２期６年ではできない。
６月９日 天皇陛下の退位を実現する特例法制定。私は安定的な皇位継承策としては、男系男子の旧皇族に現皇族と養子縁組して、皇籍復帰してもらうのがいいと思います。旧皇族に復帰した最初の男性には皇位継承権はなく、子供の代から皇位継承権を付与したらどうかと考えていました。
７月２日 東京都議選で自民惨敗。モリ・カケ問題の影響で、７月の内閣支持率は３６％だった。
９月２５日 「国難突破解散」表明。２０１９年の消費増税時の使途変更を掲げ、全世代型社会保障制度の財源にすると公約。全世代型社会保障制度とは、幼児教育・保育の無償化をを実現し、子供を産む人に分配するという考え方。無償化の実現のために、投資の拡大→企業収益の増加→賃金の上昇→消費の喚起→税収の増加という成長と分配の好循環によって、社会保障の基盤もより確かなものになってゆく。
トランプ大統領が来日して拉致被害者家族１７人と面会。「被害者が愛する人のもとに戻れるよう、シンゾウと力を合わせていきたい」と述べた。
トランプ大統領は、在任中電話会談。最も多いのが安倍首相、次いでメイ英首相、メルケル独首相だった。
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＜「安倍信三回顧録」（橋本五郎・尾山 宏・北村 滋著）より引用＞
