2017年　安倍信三回顧録　要諦

トランプ大統領は、約束を守る。
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トランプ大統領に「特定の企業の名前を挙げて非難することや、為替の話もやめてほしい」と申しいれたが、その後４年間信頼関係を守ってくれた。（P246）

２０１７年２月首脳会談後の共同声明では「核戦力及び通常の双方による」と明示して、米政府による拡大抑止が盛り込まれた。また、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の５条を尖閣諸島にも適用する方針も盛り込まれた。

森友学園問題の説明（ｐ250）、加計学園獣医学部新設問題の説明（ｐ257）。モリ・カケ問題の影響で、憲法改正に及ばず。

３月５日　党総裁任期を「連続２期６年」から「連続３期年まで」に延長する党則改正が決定。憲法改正や外交安全保障の安定を考えれば、２期６年ではできない。

６月９日　天皇陛下の退位を実現する特例法制定。

女性宮家は、母方が天皇の血を引く女系天皇につながっていく危険性があるわけです。男系男子に限った皇位継承を世論に流されて変えるべきではありません。何百年、千年という尺度で考えなければならない話ですから。
私は安定的な皇位継承策としては、男系男子の旧皇族に現皇族と養子縁組して、皇籍復帰してもらうのがいいと思います。旧皇族に復帰した最初の男性には皇位継承権はなく、子供の代から皇位継承権を付与したらどうかと考えていました。（ｐ261）

（ｐ261）

７月２日　東京都議選で自民惨敗。モリ・カケ問題の影響で、７月の内閣支持率は３６％だった。

９月２５日　「国難突破解散」表明。２０１９年の消費増税時の使途変更を掲げ、全世代型社会保障制度の財源にすると公約。全世代型社会保障制度とは、幼児教育・保育の無償化をを実現し、子供を産む人に分配するという考え方。無償化の実現のために、投資の拡大→企業収益の増加→賃金の上昇→消費の喚起→税収の増加という成長と分配の好循環によって、社会保障の基盤もより確かなものになってゆく。

トランプ大統領が来日して拉致被害者家族１７人と面会。「被害者が愛する人のもとに戻れるよう、シンゾウと力を合わせていきたい」と述べた。

トランプ大統領は、在任中電話会談。最も多いのが安倍首相、次いでメイ英首相、メルケル独首相だった。

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＜「安倍信三回顧録」（橋本五郎・尾山　宏・北村　滋著）より引用＞