経済を守りながら新型コロナを沈静化させる方法（1/6）

緊急事態宣言は、企業倒産や失業を増加させ、新型コロナウィルスによる死者以上の犠牲者を増加させる可能性がある。しかも「１ヶ月では効果は保証できない」と有識者会議の尾身会長は発言している。保証できないようなことを実施して、誰も責任を取らないようでは困る。効果が期待できないと感じるのは、「政府の言うことを民度の高い国民が信じなくなった」と意識しているからではないだろうか？

「新型コロナウィルスの対策には、政府の有識者会議と、集団免疫説の２つの方向性があるが、日本の進むべき道は、新型コロナウィルスをインフルエンザと同等の扱いにし（感染症の分類を２類から５類にして）、自粛要請や緊急事態宣言のない集団免疫説がよいと思う。更に藤井氏の１ヶ月でも効果が出るという「目・鼻・口を触らない」予防対策を周知徹底するのがよい。
ただし、この方向性が必ずしも正しいとは限らないので、従来の政府の有識者会議では、政策の経過を監視して評価する仕組みにしてもらいたい。外国からの入国制限については、安全保障上の観点も含めて、防衛省に判断してもらいたい。」

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新型コロナウィルスに対する防疫対策には、３つの前提が考えられる。

１．「新型コロナウィルスは、インフルエンザと同等の感染症の第５類に分類すべきである。」
２．「新型コロナウィルスは、全くの新種のコロナウィルスである。感染症の第２類に分類される。」
３．「新型コロナウィルスは生物兵器である。」

１は上久保教授の考えで、２は専門家会議の考え、３はイネムリサンディの仮説である。防疫対策は下記の通り。

１の防疫対策は、すでに集団免疫ができているので、国民に自粛要請不要むしろ活動を活発化することを推奨、緊急事態宣言不要、国内のＧｏｔｏkキャンペーン可、海外からの入国は時宜に応じて判断。となる。管轄する官庁は厚生労働省。
２の防疫対策は、クラスターつぶしで、海外からの入国について考慮されていない。軽症者・無症状者多数でも、国民に自粛要請、場合によって緊急事態宣言必要、国内のＧｏｔｏkキャンペーン不可。となる。因みに政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身会長は、１月５日「飲食店の営業時間短縮、行政機関や大企業で極力7割のテレワーク、収容率50％以下などイベントの制限」を要請。管轄する官庁は厚生労働省。
３の防疫対策は、管轄する官庁は防衛省。発生地・感染国からの入国禁止、海外からの水際対策は厳格。国内の重症者数に応じて、国民の自由度を調整。となる。食料を配給制にし、飢餓対策をする。軽症者には薬を配給する。ウィルスの入国から、消滅までの経過を完全に把握し、ゲノム解析・治療薬・ワクチン開発までを、行う。

庶民としては、３が最も安心できる。現状では、２より１がベターだが、外国からの入国については変異種について分かっていないので検討が必要、財政出動するなら、３で対応してほしい。２は無駄金を使うだけの愚策。専門家会議から外国からの入国を禁止するという話が全く出てこないので、庶民感覚とずれがある。

他方、「目・鼻・口をさわらなければ予防できる」という予防策さえ周知徹底すれば、１ヶ月もすれば、感染拡大は抑えられる。自粛不要という提言（藤井聡氏）もある。

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新型コロナウィルスの分類を二類から五類に変更すれば医療崩壊しない

集団免疫論で 政策実行し、 専門家会議が 監視する体制は？

日本は集団免疫ができている

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〇尾身会長、緊急事態宣言で「速やかにステージ3へ」 政府分科会が提言 毎日新聞 2021/01/05 22:30（　毎日新聞 ）

〇号外【ニュースを斬る！】上久保靖彦先生から国民及び菅政権へのメッセージ 30,927 回視聴•2020/12/31（ Youtube 松田政策研究所チャンネル　チャンネル登録者数 16万人 ）

〇【藤井聡】こうすればコロナ感染は防げる！コロナ感染を防ぐ究極の方法！？ 754 回視聴•7 時間 前に公開済み 2020/12/1（Youtube　くろねこチャンネル ）

〇日本で新型コロナ対策はもう不要？「日本は集団免疫を獲得」説の中身 日刊SPA! 2020/09/05 08:50（ 日刊SPA! ）

〇特番『衝撃！日本では既に”集団免疫が達成”されている！？』ゲスト：京都大学大学院医学研究科特定教授　上久保靖彦氏　786,917 回視聴•2020/07/19（ Youtube 松田政策研究所チャンネル　チャンネル登録者数 15.3万人 ）