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感染防止対策として、下記の提案があります。あなたは、どれが感染拡大防止に役立つと思いますか？

　　５つの場所・マスク会食（政府）
　　５つの小（小池都知事）
　　Gotoキャンペーンの抑制・我慢の３連休（日本医師会）
　　感染国や中国からの入国禁止措置（イネムリサンディ）

多くの日本人は、外国人は入国していないと思っているかもしれませんが、４月から１０月までに３０万人の外国人が入国しています。PCR検査の誤判定率を約３０％と考えると、４月から１０月までに約１０万人の新鮮なウィルスを保有している感染者が入国している可能性があります。これでは、感染を止めることはできません。

体外に存在するウィルスは、３日から５日の間に死滅するそうです。感染者が入国して、ウィルスが感染し、患者となり、退院すれば、感染は広がらないはずです。では、なぜ感染者が増えるのでしょう？

新しいウィルスが、入国しているか、国内で製造されてばらまかれているかのどちらかではないでしょうか？

台湾は、見事に新型コロナウィルスを防御した。その防疫政策の第一は、「感染国からの入国の禁止」である。それを怠ったのが日本である。およそ１年の間、多額の税金を使いながら、１１月になって感染は大拡大している。にも拘らず経済重視の菅政権は、外国からの入国の規制緩和を宣言した。火に油を注ぐような政策である。
多くの日本人は、外国人は入国していないと思っているかもしれないが、４月から１０月までに３０万人の外国人が入国した。PCR検査の誤判定率を約３０％と考えると、４月から１０月までに１０万人の新鮮なウィルスを保有している陽性外国人が入国している可能性のある。これでは、感染を止めることはできない。感染原因の大元は、外国からの保菌者の入国である。この大元を厳正に管理することが最重要である。

政治の話となれば、グローバリズム・リベラリズム・共産主義・ナショナリズム・保守主義などの言葉が飛び交う。では、どういう人々が、どういう主義主張（イデオロギー・考え方・思想）に従っているのかを、選挙民ははっきり認識しておく必要がある。

戦後、世界をリードしてきたのは、グローバリズムに基づく国際連合の国際中心主義であり、ヒト・モノ・カネの自由化を行動目標としてきた。世界政府を目指す共産主義も、これに同調してきた。しかし、ソ連の共産主義は、崩壊し、中国や北朝鮮の共産主義は、人権弾圧を重ねてきており、民主国家からは、批判され続けている。リベラリズムは、隠れ共産主義と、田中英道教授は喝破しているが、米国の民主党に代表される。日本の立憲民主党も同種と考られる。日本共産党は、当然共産主義者である。

これに対し、トランプ大統領は、米国第一主義を唱えるナショナリズム（国家主義・保守主義・伝統重視・自国の国益重視）である。

４月以降の外国人の累積入国者数と、日本の累積感染者数との相関係数（０．９８５）を算出しました。

相関があることは明らかですが、「外国人の入国者数が多ければ多いほど感染者数が増える」かどうかの因果関係は分かりません。

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米国の大統領選を観察していると、どうやら、トランプ大統領が、不正投票システムを暴露できそうである。これが明らかになれば、トランプ大統領の票がバイデンを上回るのは間違いない。大逆転というのは、マスコミ報道の大逆転であって、不正がなければ、トランプ大統領が圧勝だったものと思われる。（11/17）

ネットでは、バイデンの色々な疑惑が語られていたが、主要マスコミはこれを報道せず、ハードディスクの証拠を確保していたFBIも問題を明らかにしないままでいる。これは、その背後に、反トランプの黒幕（共産主義、あるいはグローバリズム）の存在を伺わせる。FBIの怠慢を見ていると、トランプ大統領が、人事権を行使して、どんどん人を入れ替えるのも身内に敵を抱えていたからなのだと納得できる。

４月以降の外国人の累計入国者数は、どんどん増加し続け１０月で「約３０万人」になりました。同時に感染者数も増え続け、１０月で「１０万人」に達しました。

そこで、４月以降の外国人の累積入国者数と、日本の累積感染者数との相関係数（０．９７６）を算出しました。

相関があることは明らかですが、「外国人の入国者数が多ければ多いほど感染者数が増える」かどうかの因果関係は分かりません。これは、行政サイドで明らかにしてほしいものですが、残念ながら我が国の行政府では因果関係を明らかにできる体制は整っていない気がします。

特に北海道は、中国人の多いところなので、外国人の流入と感染拡大との因果関係を明らかにしてほしいものです。

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トランプ大統領の４年間、日本との関係は良好であった。 従って、日本人であれば、トランプが大統領になってほしいと思うのが自然である。ところが、日本のほとんどのマスコミは、民主党のバイデンを望んでいるように見える。つまり、日本のマスコミは、左翼グローバリズムに支配されていると推察できる。
かつて「日本も核武装すればいい」と発言したトランプ大統領を批判して。民主党のバイデン元副大統領は、「彼はわかっていない。核配備をできないように日本憲法を作ったのだ」と、発言した。（ 2016年8月18日）。この発言から推察するとバイデンが、日本びいきでないことは確かである。

米国のバイデン元副大統領の発言

外交政策は、他国に対するシンパシー（共感）に影響されることが大きい。バイデン・スキャンダルが真実だとすれば、バイデンは、日本よりも中国との関係が深い。従って、表面上はともあれ、本音は中国寄りである。従って、日本の国益に適うのは、トランプの方だと思う。

米国大統領選から、民主社会のシステムの問題点を学ぶことができる。

問題点の第一は、マスコミがプロパガンダである点である。
この点については、「マスメディアに操られる大衆と黒幕」をご覧いただきたい