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世界の主な国々の新型コロナウィルスによる累積感染者数と新規感染者数（データ２）、及び、累積死亡者数と新規死亡者数（データ４）、死亡率。

更に、国別の比較をするために、１００万人当たりの「感染者数（データ１）と死亡者数（データ３）」を算出。

データ１～データ４、死亡率のそれぞれについて、上位１０個の国を選び、薄い赤色で表示しました。

世界の新型コロナウィルスの感染状況を俯瞰することができます。

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情報源： Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE

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ソ連・中国・北朝鮮と、共産主義の悪事が露呈しているにもかかわらず、日本には、共産主義（マルクス・レーニン主義／主体思想）に心酔している学者や言論人が、いまだに存在する。

彼らが、日本の発展の足を引っ張っているのは、明らかだ。批判ばかりで日本の国会の進行を遅らせる共産党や立憲民主党は、その急先鋒である。マスコミで言えば、朝日・毎日・中日・共同新聞各社とそれに従属するテレビ局である。

これらの左翼系マスコミが、衰退しつつあるのは、ネットの出現によるものである。新聞・テレビの情報を否定できる手段の出現により、マスコミ報道の嘘が簡単にバラされるようになったことは大きい。

中国は、中国語教育という名目で孔子学院の設置を提案し、教授も自分持ちで派遣して、多数の留学生を学費も前払いで留学させています。

この甘言に篭絡された日本の大学の学者連中は、何の疑いもなく、多数の留学生を受け入れました。かの国はは、日本から学ぶだけでなく盗むことも義務と考えている輩です。こうして、着々と中国の浸透工作は、進行しています。

そればかりでなく、中国は千人計画と称して、日本の学者を高額で雇い入れ、日本や世界の軍事技術の確保に専念しました。にも拘らず、日本学術会議は、「日本の軍事研究には協力しない」と宣言してそれを実行しているのです。これは反日行為そのものです。
こうして、日本学術会議は、経済界と共に、日本の技術の中国への流出に加担しているのが現状です。
中国は、軍事技術を開発し、今や、日本に大きな脅威を与える存在になりました。中国は尖閣諸島も沖縄も自分の領土と主張していることをマスコミはほとんど報道しません。

この数か月間、新型コロナウィルスの感染状況を観察しているが、外国人の感染状況・入院状況・死亡状況がほとんど報道されない。日本では緘口令でも敷かれているのか。 はたして、一連の報道は、日本人が感染しているという報道なのか、あるいは感染者の大半は外国人なのか？庶民にとっては明らかにしてほしい統計である。

また、外国人の犯罪の状況も報道されない。子豚が盗まれるなどの犯罪は、日本ではかつてなかったような異常な犯罪である。外国人の関与が疑われる。麻薬の販売などは、外国人の関与が多そうだが、あまり報道されない。

外国人の犯罪について、犯罪が確定したら、日本で収監するのではなく、強制送還してほしい。収監費用が節約できる。そして、日本には二度と入国させないでほしい。海外の犯罪事情を、見聞きすると、日本の監獄は、天国と感じるような外国人もいておかしくはない。

いずれにしても、事実が明らかにならなければ、判断不能である。 新型コロナウィルスの感染状況・入院状況・死亡状況、保険の利用に関する日本人と外国人の支払い・利用状況、外国人の犯罪状況などを公開すべきである。

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〇菅首相に放送業界の人々が戦々恐々とする訳 電波料見直し､NHK受信料値下げの行方に注視 境 治 2020/10/07 16:20（ 東洋経済 online ）

The weekly infection rate is a simple number that indicates "how many times the cumulative number of infected people on the day has increased from the cumulative number of infected people one week ago.

The definition of color coding that indicates the degree of infection is as follows.

Yellow (1.6 or higher: dangerous)⇒
Orange (1.2-1.5: still not converged)）⇒
Green (1.05 to 1.14: Converging soon）⇒
Light blue (1.015 to 1.049: another breath)
No coloring (1.014 or less: almost safe)

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日本の基本的な外交方針である。「自由と民主、法の支配」という民主国家の価値観を共有する国家同士が連携することに異論をはさむ日本人は少数であろう。圧倒的な軍事費の投入で、日本や世界に脅威を与えている中国に対し、日米同盟を基軸とする「自由で開かれたインド太平洋構想」は、日本の安全保障上、重要な方向性と思う。

中国進出企業は、いざという時に製造工場を奪取されて軍事利用化され、日本を攻撃する手段に転用される可能性に備える必要がある。例えば、千人計画で中国に寄与した日本人学者の、「AI・ロボット・燃料電池」は、重要な軍事技術である。日本企業は、中国から撤収する際には、製造過程の重要部分を破壊して撤収すべきである。

日米豪印外相会談の骨子

・年1回開催を定例化し、次回は来年開催

・「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、より多くの国との連携が重要

・質の高いインフラ、海洋安全保障、サイバーで実践的な協力を進める

経団連会長の発言は、トランプ大統領に経団連に対し悪印象を持たせ、報復という手段、あるいは、敵視という心理的影響で、日本の国益を害する可能性がある。米国大統領ひいては米国を貶めるような軽率な発言と言わざるを得ない。中国を利することはあっても、日本には何の利益ももたらさない。

ドイツの政治家の発言は、さすがと感じさせる。

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